※２０２４年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガまで３回にわたって
税務代理権限証書について解説してきました。

税務調査における税務代理権限証書の意義・効果とは、

納税者が税理士に税務調査の立会いを委任する
＝
税理士は納税者に代わって主張・陳述ができる

ことを税務署に証する書面ということになります。

さて、ここで勘違いされやすい論点として、
「税理士が税務代理権限証書を提出しているのだから、
税務調査において税務署は、納税者に直接連絡することや
対面でのヒアリングなどはできない（手続き違反）」
という内容があり、この認識は誤っています。

税理士としては税務調査に関する税務署からの連絡等は
すべて・一括して税理士にあるべきであって、
税理士抜きで連絡や対面をされると、税務代理権限証書の
意味がないのでは？という考え・想いは当然でしょう。

この論点に関して理解すべきは、下記の全体像です。

税務調査の対象者（納税者）＝受忍義務がある
⇒
納税者が知識不足や対応する時間がない等
⇒
納税者が調査立会いを税理士に委任する
（申告書の作成者と別の税理士であっても問題ない）
⇒
委任した（代理権を付与した）ことを証するため
税理士は税務代理権限証書を提出しなければならない
⇒
受任した税理士の主張や対応は納税者に【代わって】
行われる（＝納税者の行為と同一視される）

という理解であって、税理士が税務代理権限証書を提出した
といっても、納税者自身が税務調査の対象者であり、
受忍義務があることに何ら変わりはありません。

ですから、税務調査が進む中で調査官が納税者に直接
連絡・問合せすることは手続き違反になりません。

では、納税者の立場に立って考えると、
知識不足や対応する時間がないからこそ
税理士に報酬を払ってまで委任しているのですから、
調査官から直接連絡・問合せをされても困るわけです。

納税者が税務調査に関して調査官から連絡・問合せを
受けた場合、【すべて税理士に任せているので
そちらに連絡してください】と言ってもらうことです。

これにより、

・納税者は受忍義務を守っていないのではなく、
受忍義務を守るために税理士に連絡して欲しい旨が伝わる

・税理士としては「税理士抜き」にした税務調査が
進むことや、リスクを回避することができる
（税理士不在時に間違った回答することや、
質問応答記録書にサインしてしまうリスクの回避）

とすることができます。

ここまでを整理すると下記となります。

●税務代理権限証書を提出していても税務署（調査官）は
納税者に直接連絡等をすることはできる

●調査官から納税者に連絡があった際に「税理士に連絡して」
と言えば、調査官も税務代理権限証書を提出している
税理士に連絡せざるを得ない

となります。なお、ここまで調査官に伝えたにもかかわらず
調査官がまだ食い下がって納税者にヒアリング等をしようと
するのであれば、税務代理権限証書の効果を理解しておらず、
それこそ「調査手続き違反」となります。

この論点で大事なことは、税理士が調査立会いする納税者に
対して、「調査官から直接連絡等があっても、
税理士に連絡してくださいの一点張りで通してください」
と【事前に伝えておくこと】です。

この点さえ守っておけば、このような税務調査内での
トラブルは避けることができるでしょう。

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