税務調査に関する開示請求はできるの？
※２０１６年１０月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
税務調査の最盛期ともなると、いろいろな質問・相談が
寄せられますが、その中でも「税務調査の資料を
開示請求かけたい」というものがあります。
例えば、無申告者に税務調査が入り、ある程度
調査が進んだ後に調査立会いを求められた場合。
調査の過程を納税者からヒアリングしても、
判然としないポイントは多いことでしょう。
また、税務代理権限証書を提出している顧問先
ではあるが、調査立会いをせずに最終的な
修正申告書を作成する段階において「質問応答記録書」
を取られていることが判明したような場合。
このようなケースでは「質問応答記録書」に
何が書かれているのか、納税者の記憶よりも
書面をきちんと確認しないと反論しようがありません。
まず税務全般に関して、国税側に対して
情報公開を求める方法はいくつかあります。
国税庁ホームページ「情報公開」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/johokokai/01.htm
税務調査に関連する文書を情報公開請求するにも
いくつかの方法（根拠条文は別）があります。
・行政文書の開示請求
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/johokokai/tetsuzuki/01.htm
・保有個人情報の開示請求
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm
・個人情報保護法による開示請求
（個人情報保護法）
例えば、上記のように納税者が税理士に知らないうちに
「質問応答記録書」を提出してしまい、それを
根拠に重加算税と指摘され、それに対する反論をしたい
ケースでは、「質問応答記録書」の開示請求をするには
「個人情報保護法による開示請求」を
「納税者本人が」行う必要があります。
「質問応答記録書作成の手引について（情報）」
国税庁 課税総括課情報 第３号 平成２５年６月２６日
http://kachiel.jp/sharefile/140306mailmagazine_EX_21140428.pdf
の３９ページ問２８に記載ある通りです。
実際のところ、調査官に対して
「調査に関する書面を開示してくれ」と言っても、
「できない」の一点張りで返されることが
ほとんどなのですが、それは調査官が
開示請求の手続きを知らないだけであって、
上記の根拠を明示すれば、もちろん
断ることはできないわけです。
（根拠が明確であることは必要要件です）
ただし、福岡地裁平成２６年４月２１日などでも
争われていますが、税務調査に関する書面について、
国税側は固有に作成している書面については
開示対象にはならず、あくまでも開示の対象は
納税者が作成・提出した書面や、それに付随して
「調査のやり取りを客観的に示した内容
（発言内容や調査した資料等）」に限定されますので、
すべて開示されるわけではないことに注意してください。
税理士の知らないところで提出された
書面であっても、開示請求の対象になることが
ありますから、ぜひ知っておきたい知識です。
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