税務調査の傾向がこれで掴めます
※２０１８年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
今月になって、国税庁から最新の
法人における税務調査の事績が発表されました。
「平成２９事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/index.htm
※平成２９事務年度＝平成２９年７月〜平成３０年６月
法人税における税務調査での否認割合は、
７３千件÷９８千件＝約７４％
となっており、否認率はほぼ４件に３件
という非常に高い水準が続いています。
（増差税額ゼロの修正申告も含みます）
調査１件あたりの増差所得（法人税）は1,000万円超。
前年から比較すると、増差所得が
かなり増えていることがわかります。
景気が良くなっているということもあるとは
思いますが、一般的な調査年分が３年である
ことを考えると、１年あたり３００万円以上の
増差所得はかなり多額に感じられます。
重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「２１．０％」となっており、相変わらず
法人調査の５件に１件は重加算税が課されています。
数字等を見ても例年と大きく変わりはありませんが
今年新たに公表された内容として、
「簡易な接触」が挙げられます。
「簡易な接触」は件数や増差所得・税額など、
「実地調査」と明確に区分されていることから、
電話や書面郵送等による否認指摘から、
自主的な修正申告の勧奨を強化している
ことがわかります（特に源泉）。
これは、実地調査率が毎年３％台に
とどまっていることに対する措置と捉えられ、
簡易な接触を含めれば４．５％（法人税）
というアピールにも思えますが・・・
わざわざ公表するくらいですから、今後も
簡易な接触を増やしていく意向なのでしょう。
少し意外だったのが、消費税還付法人に
対する調査件数が減っていること。
消費税の還付申告法人数（母数）が
わかりませんので何とも言いづらいですが、
国税も消費税還付法人の実地調査件数を
増やすのではなく、還付を留保して
事務的に処理する傾向にあるようです。
毎年公表されている調査事績ですが、
これを見るだけで、税務調査のみならず
国税の方向性が見えてきますので、
ぜひ参考にしてください。
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