税務調査の傾向がつかめます！
※２０１７年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
１０月末〜１１月上旬に、国税庁のホームページで、
最新の税務調査に関するデータが発表されました。
今回は、法人に対する税務調査の傾向を解説しましょう。
「平成２８事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
※平成２８事務年度＝平成２８年７月〜平成２９年６月
法人に対する税務調査の件数は、全体で
前事務年度から微増の約９７千件。
数名の税理士さんから調査立会い時に、調査官が
「調査件数のノルマが増えていて大変」
という話を直近で聞いていますので、
少しずつでも調査件数は増えているのかもしれません。
法人の申告件数は年々増えており、
同事務年度で２，８６１千件となっていますから、
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
実地調査率は「３．４％」しかないことになります。
税務調査での否認割合は、
７２千件÷９７千件＝約７４％
となっており、否認率はほぼ４件に３件
という非常に高い水準となっています。
（増差税額ゼロの修正申告も含みます）
調査１件あたりの増差所得（法人税）は８００万円超。
これを多いとみるか少ないとみるかは
人ぞれぞれかとは思いますが、消費税を合わせると
かなりの増差税額になることは確かでしょう。
重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「２０．４％」となっており、相変わらず
法人調査の５件に１件は重加算税が課されています。
毎年のことではありますが、重加算税賦課率は
２０％前後を推移しており、私の感想では
「あまりに高すぎる」としか思えません。
今回の発表で特筆すべきは法人の消費税。
調査件数は微増ながら、追徴税額は４割増。
消費税の不正発見割合は上がっていないのに、
追徴税額だけが上がっていることから、
消費税の誤りが多いことがわかります。
８ページの別表３にある
「不正発見割合の高い10業種」の顔ぶれも
あまり変わっていませんが、このような
データも参考にしながら、国税は税務調査先を
選定していることは知っておいた方がいいでしょう。
海外取引がある税務調査は、件数・増差ともに
微増しており、調査対象者が
少しずつ増えていることがわかります。
公益法人については、法人数は増えていますが
法人税・消費税・源泉税ともに
調査件数・追徴税額は減少しています。
ここ数年で微増を続けてきましたが、
国税側も「潮目を変えた」感じでしょうか。
法人に対する調査事績だけを解説しましたが、
他税目については下記をご覧ください。
「平成２８事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/shotoku_shohi/index.htm
「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/sozoku_chosa/index.htm
年に１回だけ発表される調査事績の概要。
税務調査をマクロ的に把握するには
良い資料となっていますので、
ぜひ詳細を分析してみてください。
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