税務調査の対象期間は何年なのか？（原則的考え方）
※２０２１年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、今回から数回にわたって
税務調査の対象期間を理解いただく内容を解説していきます。
普段はあまり意識しないことかと思いますが、
税務調査の対象期間は法的に何年になるのでしょうか？
実務的には「３年」とされていますが、それは
なぜなのかを含めて考えてみましょう。
まず、質問検査権等において税務調査の対象期間を
定めた明文規定はありません。
一方で、税務調査の対象期間は、更正・決定など賦課権の
除斥期間と連動することになります。なぜなら、
税務調査において誤り等があった場合、是正の手段は
原則として更正または決定になるからです。
（国税通則法第７４条の１１第２項）
※「更正」と「決定」を混同している方も多いのですが、
更正とは当初申告がある場合の是正、決定は
無申告など当初申告がない場合の賦課是正になります
簡単に書くと、税務調査をして非違があった場合に、
国税が更正などで是正できる年数＝除斥期間なので、
税務調査の対象期間は是正できる期間しか
実施する意味はないということになります
（１０年以上前の税務調査をして非違を見つけても
税務上の賦課権はありませんので）。
ここで、除斥期間を定めた原則的な法律規定を確認します。
国税通則法第７０条第１項（国税の更正、決定等の期間制限）
次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限
又は日から５年（第二号に規定する課税標準申告書の提出を
要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定
（納付すべき税額を減少させるものを除く。）については、
３年）を経過した日以後においては、することができない。
先にカッコ書きから解説しますが、「課税標準申告書の
提出を要する国税」の除斥期間は３年となっていますが、
現在はこれに該当する税目はありませんので、
３年という除斥期間は実務上考慮しなくても大丈夫です。
以上から、除斥期間は原則として【５年】と認識してください。
※原則があれば例外があるわけですが、例外については
次回以降に取り上げていきます
ここまで解説してくると、除斥期間＝税務調査の対象期間は
５年が原則になっているのに、多くの税務調査では
なぜ３年となっているのか、という疑問がわきます。
国税側も除斥期間が５年なので、事前通知段階から
税務調査を５年実施できることは理解しているわけですが、
多くの税務調査であえて３年としている理由は、
税務調査の件数を確保するためでしょう。
今までの慣習上、３年で実施していた税務調査を
５年に延ばせば調査件数は大幅に減ることになり、
調査件数の確保したい国税側の意向が反映されています。
また、国税側の論理としては、いったん３年で実施した
税務調査において、非違項目などがあり遡及年数を
延ばしたい場合は、調査対象期間を延ばせばいい
（４～５年前を対象期間に加える）という考えを
もっていることも、その理由の１つでしょう。
来週金曜の本メルマガでは、除斥期間の原則５年とは
相違する例外規定（個別的な年数）について解説します。
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