税務調査の種類・類型を理解する
※２０２１年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、今回は「税務調査の
種類・類型」等いくつかのパターンを解説します。
税務調査（国税通則法に規定する「調査」）は
対面・臨場をともなうものとは規定されておらず、
電話・書面連絡や税務署への訪問であっても、
税務調査（質問検査権の行使）に分類されることがあります。
まず、税務調査を大きく分類すると、
「調査」と「実地の調査」に分けることができます
（手続き面の違いは別途で取り上げることにします）。
「調査」とは質問検査権を行使した行為全般を指し、
そこには臨場・電話・書面連絡など全てを含みます。
一方「実地の調査」とは臨場をともなうものを指します。
調査手続きを定めた法令解釈通達では、
下記のように規定されています。
４－４（「実地の調査」の意義）
法第74条の9及び法第74条の11に規定する
「実地の調査」とは、国税の調査のうち、当該職員が
納税義務者の支配・管理する場所（事業所等）
等に臨場して質問検査等を行うものをいう。
国税庁の公表資料を見ると、所得税の調査状況においては
「簡易な接触」なるものが税務調査に含まれています。
「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」
（令和２年１１月発表）
簡易な接触とは、「原則、納税者宅等に臨場することなく、
文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、
申告内容を是正するもの」とされていることから、
「調査」には含まれるものの、「実地の調査」ではない
という理解になります。
簡易な接触によって、誤り・漏れが発見され、
修正申告を提出した場合、加算税が課されます。
これは、あくまでも「調査」に分類されるからです。
所得税において簡易な接触は、実地調査の約９倍の件数が
実施されていることから、むしろ実地調査よりも
主力な是正方法となっていることがわかります。
また、「実地の調査」（臨場をともなうもの）も
国税内ではいくつかに分類されています。その多くは
「一般調査」ですが、それ以外の分類を挙げておきます。
●特別調査
悪質・高額な脱漏等が見込まれる納税者に対し
実施される調査で、税務署内では一般調査部門のうち
「特調班」が、もしくは「特官」が調査を実施します。
一般的には３人以上の調査官が、１ヵ月以上の
調査期間で実施することが多く、そのほとんどが
無予告調査となっています。
●広域調査
広域担当の調査官は、すべての税務署にいるわけではなく、
中～大規模の税務署にのみ配置されており、その地域にある
（相対的に）小さな税務署を複数管轄しています。
広域が担当する税務調査の最たるものは、
複数の管轄税務署にまたがっている調査事案です。
関係会社が複数あるが管轄が相違するなどの場合、
一斉に調査するのは広域調査に分類されます。
●反面調査（金融機関調査を含む）
反面調査はあくまでも、被調査者の取引先などに実施する
「補完調査」に分類されますが、質問検査権の行使
（の一種）である以上あくまでも税務調査に分類されます
（ですから、受忍義務があります）。
反面調査は臨場をともなう実地調査であることも多いですが、
反面先が多い・管轄税務署から離れている等の理由で、
郵送書面によって実施されることもあります。
書面であっても回答義務はあります。
ここまで数回、税務調査について堅い内容を書いてきましたが、
税務調査なるものを国税通則法をベースに
きちんと理解する前提となる論点だからです。
次回以降から数回は、税務調査でよくある疑問
について取り上げますが、来週は「税務調査を拒否し続けると
税務署はどう対応するのか？」について配信します。
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