税務調査の遡及年数
税務調査の実務では、通常３年になっている
調査対象期間ですが、否認項目が出てくれば
５年に遡られるケースもあり、脱税だと７年と
言われるケースもあります。
税務調査における遡及年数は、実際のところ
何年が正しいのでしょうか？
税務調査における遡及年数を定めた法律はありません。
一方で、（増額）更正の年数を定めた法律があります。
税務調査において、誤りがあった場合は、
修正申告もしくは（税務署による）更正になるわけですから、
調査年数は更正の期間に依存すると考えられます。
更正の除斥期間は、下記条文が原則となっています。
（一部省略）
国税通則法第７０条
次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限
又は日から５年を経過した日以後においては、することができない。
つまり原則として、更正は「５年」できるのですから、
税務調査の対象年数は「５年」になります。
なお、一部例外の税目があり、
法人税で純損失等に関する更正：９年
（根拠条文：通則法第７０条②）
法人税で移転価格税制に関する更正：６年
（根拠条文：措置法６６条の４⑰）
贈与税：６年（根拠条文：相続税法３６条①）
となっています。それ以外はすべて、５年です。
つまり、通例では３年となっている調査期間も、
本当は５年間遡ることができるというわけなのです。
３年で済んでいるだけラッキー、というのが事実です。
ですから、税務調査の事前通知で、当初３年と
言われていたものが、否認項目が出てきた関係で、
調査官から「調査期間を５年にします」と言われれば、
断ることができない、というわけです。
また勘違いしている方が多いのですが、
所得税（個人）は３年しか遡及できない、というのは
過去の話です。税制改正で、他の税目と同じく
所得税も５年の除斥期間になりました。
この「原則：５年」には１つだけ例外があります。
国税通則法第７０条第４項
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは
一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは
一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等
又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において
生じた純損失等の金額が過大にあるものとする
納税申告書を提出していた場合における当該申告書に
記載された当該純損失等の金額についての更正は、
第１項又は前項の規定にかかわらず、第１項各号に
掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める
期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
というわけで、簡単にいえば、脱税事案に関しては
最大で７年遡れるというわけです。
逆にいえば、「偽りその他不正の行為」が無いにも
かかわらず、７年分の修正申告を求められたら
「更正は５年しかできないのだから、修正申告も
５年しかする必要がない」と断ることができます。
このような例は、減価償却で過去から誤っていた
事案で指摘されやすいので、注意が必要です。
「更正の除斥期間＝調査対象期間」ですので、
ぜひ除斥期間は正しく理解してください。
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※２０１４年５月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
