税務調査はいずれ来る
今回のテーマは、『税務調査はいずれ来る』です。
当時、このメルマガも記念すべき第100回を迎え、
何を書こうかと考えていたところに…
東北のみならず東日本全般で大地震が発生。
弊社も本棚が倒れ、複合機がその煽りを受けるなど、
実害を被っておりますが、被災された方に比べれば
影響はほぼなかったと言っていいでしょう。
さて、もうすでにご存じかとは思いますが、
この時、国税庁から下記の正式発表がありました。
「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた
地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる
申告・納付等の期限延長について(東北地方太平洋沖地震関係)」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf
かなり広い範囲での適用が受けられるので、
影響ある方はぜひ延長申請をお願いいたします。
地震の影響により、東北を中心とした地域では
4~6月の税務調査が多く行われる時期でも、
ほとんど税務調査が行われないようになるでしょう。
もちろん税務署内もそれどころではありません。
私も国税にいる時代に、大地震が発生したことがあります。
東京国税局在籍の私には直接関係ありませんでしたが、
2004年新潟で起きた中越地震でした。
元上司が関東信越国税局の幹部であり、
当時は新潟県のある税務署長をしていたことから、
地震の影響についてはかなり情報を得ていました。
地震発生からすぐに、関東信越国税局から税理士会を通して
「被災地については税務調査はしばらく行わない」
旨の通知がなされ、実際に2~3年行われていませんでした。
しかし数年後に税務調査を再開したところ、
多くの納税者の方が申告をまともにしていないことが判明。
増差所得が莫大な数字になったそうです。
税務調査に来ないとわかった時点で
申告内容を緩くしてしまう気持ちもわかりますし、
実際に事業が立ち行かなくなった方も多いのでしょう。
しかし税務調査はいずれ来ます。
その際に重加算税がかかるような
杜撰な申告をしていては元も子もありません。
その後も継続して税務署から狙われるような
申告内容だけは避けていただきたいものです。
今後も皆さんの税務調査にお役立てできる情報・知恵を
お送りしたいと考えています。
地震の影響は甚大だったかと思いますが、
税務調査がなくなることはありません。
ぜひ継続してお力になりたいと思います。
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