税理士への実態調査で税理士専門官が動くケース
※２０１８１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
顧問先に対する税務調査であれば、
税務署から連絡があっても慣れたものでしょう。
一方で、「税理士（事務所）に対する実態調査」
という連絡であれば、ドキッとするはずです。
今回のメルマガは、税務調査ではなく、
税理士（事務所）に対する実態調査について。
税理士（事務所）に対する実態調査は、
大きく分けると２種類存在します。
（１）税務署の総務課（主に課長補佐）が担当
（２）（国税局などの）税理士専門官が担当
（１）については、業務処理簿などの確認を含めた
１～２時間の実態調査になると思われますが、
これについては下記をご覧ください。
（１）の場合であっても、実態調査を行った結果、
税理士法における懲戒等が見込まれる場合は、
（２）の税理士専門官がそのあとで動く
という流れになるケースもあります。
また、中～大規模税理士事務所・法人の場合、
普通の実態調査であったとしても、
当初から税理士専門官になることもあります。
では、中～大規模税理士事務所・法人でなく
いきなり税理士専門官から連絡があった場合は
どのように理解すればいいのでしょうか。
基本的に、税理士専門官は何らかの
情報や資料がなければ動きません。
ですから、税理士専門官から連絡があった場合、
・（過去を含めた）顧問先からクレームがあった
・「非税理士との提携」など、外部から知った
情報を国税が持っている
などが考えられます。
もちろん、税理士専門官が動くからすべて
懲戒になるというわけではありませんが、
動くには理由があるということです
（普通の実態調査はランダム抽出です）。
税理士会のホームページにも、税理士の
遵守事項が記載されています。
「3.税理士法における遵守事項・留意点」
http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/1-13/3.html
遵守事項は「税理士法における遵守事項」と
「会則・規則による遵守事項」に分かれますが、
どちらの事項についても、情報や資料があれば
税理士専門官が動くことになります。
税理士への実態調査といっても、
税務署管轄な簡易的なものと、
税理士専門官が動くケースがあり得ますので、
「誰が」担当によって動機が全く違います。
税理士としては、ぜひ上記は知っておいてください。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
