締日を考える
この時期の税務調査は、調査官の方から否認項目を
取り下げてきたり、〇〇日までに修正申告して
もらわないと困る、と言い出す場合が多くあります。
普段はないこのような調査官の行動を理解するには
締日（しめび）を知っておく必要があります。
まずその前に、事務年度を知らなければなりません。
国税は税務調査などの実施を、７～１２月の上期、
１～６月の下期に分けています。
調査官ごとに割り振られる税務調査の件数も
上期と下期で分けてカウントしています。
ですから、大きな事案などでなければ基本的には
年越し（下期にまたぐ調査）はしないわけです。
さて「締日」というのは、「この日までに修正申告書等を
処理しなければ、当月分の処理とみなしませんよ」
という日になります。
どの税務署も同じ日という保証はありません。
なぜなら税務署の内部事務ごとに決めているからです。
なぜこのようなものを設けているかというと、
税務調査の結末を前提に書くと、
税務調査⇒修正申告の慫慂（更正でも同じです）
⇒ＫＳＫ（国税総合管理システム）への入力
⇒調査ファイルの作成
（ＫＳＫの入力内容も合わせてチェック）
⇒統括官の決裁
（金額によっては副署長以上になります）
⇒１部門（内部事務）への回付
⇒加算税・延滞税の起案
⇒徴収部門との連携
（ＫＳＫが基本ですが、税務調査の場合加算税が
かかるので、その確認等もしています）
⇒修正申告書の編綴
という長い道のりがあります。
徴収部門への金額の決定をもってして、内部的には
修正申告書等を処理したことになるわけなのですが、
調査官が修正申告書に収受印を押してもそれだけで
終了にはならないので「締日」というものを設けています。
締め日は毎月２０日前後に設定されていますが、
申告書の件数や内部事務の人員が多い少ない
などによって、設定日は違います。
さて、今月（１２月）の話に戻りますが、
今月は年末休みがあることによって、
締日が中旬（１５日前後）に設定されています。
ですから、調査官としては１２月１０日くらいまでに
修正申告書を提出してもらわなければ
上期の税務調査にカウントされなくなるのです。
事務年度の締日を知っているだけで
税務調査の対応が変わりますのでぜひ注意してください。
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２０１２年１２月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
