裁決の実態
今回のテーマは、『裁決の実態』です。
このブログでもよく書いている通り、否認指摘に対して
納税者として納得できないのであれば修正申告をしないで、
（増額）更正された方がいいです。
何の根拠もなく、「（増額）更正されるなんて大変なことだ！」
と思っている税理士も多いようですが、まったく違います。
更正を主張する、または更正されるということは、
・税務署では更正をするのが相当大変なのが実態ですから、
「更正してくれ」と言うだけで譲歩してくる可能性が高い
・更正には「理由の付記」が必要なので、否認するには
明確な法令の根拠が必要ですが、実際には法令の根拠が不明確で
更正にならない（できない）ケースも数多くあります。
・更正されても、修正申告と何ら「税額上の」デメリットはない
（本税も加算税も、更正で増えることはありません）
・更正されたからといって、翌年度以降の税務調査は増えません
（この点は、「不正した＝重加算税」とは違います）
・税務署の処分なので不服申立てをすることができる
（不服申立てをするかどうかはあとで判断すればいい）
というメリットばかりです。そこにもう１つ。
裁決で勝つ確率を織り込むべきでしょう。
国税不服審判所のホームページには、平成２２年度までの
「審査請求の状況」が開示されています。
http://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
審査請求で納税者が何らかの形で勝っている割合は１２～１４％。
もちろんこの中には、一部しか勝っていないものもあります。
全面的な納税者側の勝利は４～５％となっています。
私はこの納税者が勝つ割合は、実際には税理士の対応で
上がるものと考えています。つまり、税務調査での対応を、
裁判や審査請求にいくことを前提にしていれば、
納税者側に有利な資料・証拠を出すことができるので、
裁決でももっと勝てると考えているわけです。
具体的には、
・税務調査を録音する
・論点がズレる・モメた場合は書面でやり取りをする
・否認根拠を「法令」で明示してもらう
の３点さえ実施していれば、実際には勝てる確率は格段に上がるはずです。
また世論的な問題もありますが、国税不服審判所は年々、
公平性を保つために民間人の登用を進めています。
今年７月１０日現在で、１６５人のうち２６人が民間人（弁護士・会計士）が
登用されていますし、今後も民間人の人数が増える予定です。
（逆にいえば、まだ１６５人中１３９人が国税職員なのですが）
今後はさらに、「公平な」裁決が期待することができます。
不服申立て（異議申立て・審査請求）は弁護士も不要ですし、
行政手続きですから費用負担なく行うことができますが、
審査請求には「公定力」が認めらていますから、
国税不服審判所で納税者が勝てばそれだけで裁判にはいきません。
（つまりそこで決着となります）
国税通則法第１０２条（裁決の拘束力）
裁決は、関係行政庁を拘束する。
２ 申請若しくは請求に基づいてした処分が手続の違法若しくは
不当を理由として裁決で取り消され、又は申請若しくは請求を
却下し若しくは棄却した処分が裁決で取り消されたときは、
当該処分に係る行政機関の長は、裁決の趣旨に従い、
あらためて申請又は請求に対する処分をしなければならない。
３ 国税に関する法律に基づいて公示された処分が裁決で取り消され、
又は変更されたときは、当該処分に係る行政機関の長は、
当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。
４ 国税に関する法律に基づいて処分の相手方以外の利害関係人に
通知された処分が裁決で取り消され、又は変更されたときは、
当故処分に係る行政機関の長は、その通知を受けた者
（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、
又は変更された旨を通知しなければならない。
審査請求は大企業のものではありません。
納得できない税務調査（の内容）であれば、
どんな金額でも修正申告せず審査請求まではいくべきです。
※２０１１年１１月当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。
また、ブログの内容等に関する質問は、一切受け付けておりませんのでご留意ください。
