調査官が嫌がる理由附記
※２０１８年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
国税は７月３日で異動の内示、７月１０日で
異動ですから、税務署内もこれからの
税務調査に本格的に乗り出す時期です。
６月までの前事務年度の調査で、残念ながら
（増額）更正を受けた事案もあろうかと
思いますので、今回は更正にかかる
「理由附記の程度」について解説します。
税務調査において調査官が、修正申告ではなく
更正を嫌がる理由はいくつか考えられますが、
その１つに「理由の附記」が挙げられます。
増額更正する場合は、税目を問わず
理由附記が必要となっていますが、
更正の通知書に附記する理由文書は
そうそう簡単に書けるものではありません。
まずは、具体的な事例を挙げましょう。
「更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例」
（公開裁決事例 平成２４年４月９日）
http://www.kfs.go.jp/service/JP/87/14/index.html
（要旨）
原処分庁は、更正通知書に付記した理由については、
架空の資産（建物附属設備）に係る減価償却費は
損金の額に算入されないという法的評価を行った
ものであるから、更正の理由付記に求められる要件を
満たしている旨主張する。しかしながら、
本件更正処分の態様は、請求人の固定資産台帳の
記載を認めず、建物附属設備を架空の資産であると
判断したものであるから、帳簿の記載自体を
認めないで更正処分を行う場合に該当するところ、
当該更正通知書に付記された理由は、
どのような根拠で架空の資産と判断したのか
について資料の摘示がなく、その判断過程も
記載されていないことから、法人税法第130条
《青色申告書等に係る更正》第2項に規定する
要件を満たさない違法なものである。
この裁決文にあるように、理由附記には
〇どのような根拠で更正したのか？
〇その判断過程も記載する必要がある
とされており、理由附記の【程度】を
満たさない場合は、それだけを理由に
課税処分が取り消されることにもなる、
という非常に重要なものなのです。
国税の内規では、下記のようにあります。
「税務調査手続等に関するＦＡＱ（職員用）」
（平成２４年１１月 国税庁課税総括課）
問５－２２ 理由は、どの程度記載すればよいのか。
（答）
改正通則法第７４条の１４第１項により、
国税に関する法律に基づき行う処分について、
行政手続法第８条又は行政手続法第１４条に
基づく理由の提示を行う場合には、
行政庁の判断の慎重を担保してその恣意を
抑制するとともに、処分の理由を相手方に
知らせて不服の申立てに便宜を与えることに
あるという趣旨を踏まえて、いかなる
事実関係に基づき、いかなる法令
（処分基準が公表されている場合には
その基準を含む）を適用して処分したのかを、
納税義務者がその記載内容から了知し得る程度
に記載する必要があります。また、
処分の相手方が処分の理由となるべき事実を
知っていたとしても、理由提示義務の程度が
緩和されることはありません。
これを簡易的に解釈すると、理由附記とは
【その調査の内容を知らない第三者が
理由附記を見ただけで処分の理由がわかる】
程度ということになります。
単純に、否認の根拠となった法令などを
列挙するだけではダメということです。
税務調査の現場では、口では何とでも言える
調査官も、更正となれば程度をクリアした
理由附記の文書を書くことは相当困難、
ということがおわかりいただけるとかと思います。
言い方は失礼ですが、「口八丁」な
調査官ほど理由附記が書けずに
更正できないという現実は知っておくべきです。
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