調査官が知らないことを前提にする
こんにちは。
元国税調査官の久保憂希也です。
税務調査を（秘密）録音することについて、税務調査対策メルマガでも何度もお伝えしています。
そしてさらに、税務調査を秘密録音することの可否について、鳥飼総合法律事務所に見解書を書いていただき、販売までしているという徹底ぶりと自負しています。
しかし・・・です。
それでもまだ、信じてもらえていないようです。
先日、ある弁護士さんのメルマガでこのような内容がありました。
（私がメルマガを受信しているわけではなく、ある税理士さんから転送してもらった情報です）
【骨子】
・その弁護士が提携している税理士から、
調査における 秘密録音の可否について質問が入った
（弊社が見解書を販売しているのを知ってです）
・その弁護士も「録音すべき」という意見
・「見解書」を持っていようといまいと、
録音していい事実は変わらないから購入不要
やはり、違う弁護士（しかも税務事案がわかっている）
に聞いても、結論は同じということです。
しかし、私はまだ調査を録音することに疑義を抱いている税理士が
いることに驚く一方、この弁護士は「税務調査の現実」を
知らないな、とも感じました。
本当に「録音してもいい」という見解書は不要なのでしょうか。
本事務年度（今年７月）以降からカウントすると、
下記のように似たような個別相談が２件ありました。
（そのうち、１件はまだ終わっていません）
【調査の内容】
・税理士がいない納税者に税務調査が入った
・調査官に「申述書（答弁書）」を書かされ提出済み
・その後、税額の大きさに驚き税理士に相談
・税務代理権限証書を提出して税理士が立会いを開始
・納税者が提出した書面を見せてくれるよう言ったが、
調査官は「法的に」見せることができないと言った
（調査官が言う法的根拠は２事案で違います）
・私に個別相談があり、「法的に」書面の開示請求を主張
・書面が開示され、それをもとに反論開始
つまり両事案ともに、
①調査官がウソをついていた
②調査官が間違っていた
のどちらかということになります。
（実際は提出した書面は開示できますので）
私は、調査官というのはこういうものだと思って
税務調査の対応をしなければならないと考えています。
例えば、私は事務運営指針を全部読んでください、
と税理士の皆さんに繰り返し伝えています。
「事務運営指針」一覧
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/jimu.htm
これは、調査官が知らない、もしくは知っていても
違うことを言った（ウソをついた）ときに反論できないからです。
話を戻すと、税務調査で調査官に内緒で録音をしていた。
税務調査でモメたので、録音を提示した。
すると調査官から「録音は違法だ」と言われた。
どう対応するでしょうか？
調査官が「録音は違法だ」という根拠を並べ、
それでも反論できるのでしょうか？
確かに、調査官の許可なく調査で録音してもいい、
という事実は変わらないかもしれません。
しかし、調査で反論できなければ意味がありません。
繰り返しになりますが、私は
「調査官がウソをつく」「調査官が間違う」
というのは、調査の現場では当たり前だと思っています。
むしろ、そのウソや間違いに反論できない
税理士の方に問題があると思っています。
だからこそ、録音はダメという調査官に反論したいけど、
「元国税の久保という奴がメルマガで書いてた！」
では調査官に反論できないでしょうから、
弁護士の見解書を出しているのです。
税務調査は、理論武装すればうまく対応できるわけではなく、
現場でどう対応できるかが勝負なのです。
意見書を持っており、それを調査官に提示できるかどうかが
勝負の分かれ目になることもあるということです。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
※２０１３年１１月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
