※２０２４年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガでは、医師における「給与か外注費」
の区分について解説しました。

さて、医師に関するそもそも論なのですが、

●医師の派遣事業は労働者派遣法において禁止されている
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000133886.pdf

●株式会社などの営利を目的とする法人は
医療（経営）を行うことができない（医療法第７条５項）

とされています。ですから、所得が高い勤務医・非常勤医師が
株式会社を設立して、給与ではなく法人の収入とすることは
認められていないことになります。

先週紹介した、非常勤医師の報酬に関する公開裁決事例
https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0204020000.html
の昭和６２年１２月２５日裁決事例においても、

「病院等における請求人の従事内容は、客観的にみても
保険医である請求人においてのみなし得るものであり、
その役務の提供に対する対価報酬として受ける金員は、
当然に請求人個人に帰属すべき収入であると判断される」

として、法人ではなく個人の所得に帰属すると判断しています。

これに似た論点として、警備会社に勤務する警備員を
給与（雇用）ではなく外注費（請負）にできるのか、
があるのですが、実は警備業も上記医師（医療関係業務）
と同じく、警備員の派遣事業は労働者派遣法において
禁止されています（上記厚生労働省のサイトを参照）。

実際のところ、警備業を営む法人が警備員への支払いを
外注費として処理していたことに関して給与と否認された
最新の非公開裁決事例があるのですが納税者が負けています。

「本件警備員らは、法令上も契約上も独立した個人事業主
として警備業務に従事することが認められていなかったものと
認められ、本件警備員らに対する報酬の性質は、請求人の
指揮命令に服して、空間的、時間的な拘束を受けつつ、
労働に従事した対価であり、所得税法上の給与所得に
該当すると認められるから、請求人は所得税法１８３条１項
に規定する源泉徴収義務を負うとされた事例」
（令和４年１月５日裁決　Ｆ０－２－１０９３）

この裁決事例では、法人が警備員と「業務委託契約書」
「支払条件」と題する書面を締結しており、外形的には
税務上の要件を満たす努力をしたように推察できますが、

「請求人は、警備業務委託契約等上、労働基準法、
労働安全衛生法及び警備業法のほか、労働者の使用等に
関する法令を遂守する義務を負い、警備員に対し、
労働基準法第７５条ないし同法第８８条に規定する
災害補償に関する使用者の責任を負うものとされており、
警備員らに対して、使用者としての種々の法令上の責任を
負うこととなっていたものと認められる。さらに、
本件警備員らは、警備業法第４条の認定を受けておらず、
自己の名で警備業務を行うことが法律上許容されていなかった
ものと認められる。以上の点からすると、請求人は、
警備業務委託契約等において、警備員らに対し使用者としての
種々の法令上の責任を負っており、また、本件警備員らは、
法令上も契約上も独立した個人事業主として警備業務に
従事することが認められていなかったものと認められる。」

として、業法の問題から（も）外注費を否定されています。

なお、上記警備業法第４条とは「警備業を営もうとする者は、
前条各号のいずれにも該当しないことについて、
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の
認定を受けなければならない。」と規定されているもので、
各警備員は業法における警備業の要件を満たしていない
ことを指しています。

このように医師・警備員などは、給与・外注費における
税務上の判断基準である「空間的・時間的拘束」などを
いかに満たしていたとしても、業法上の論点において
外注費になり得ない＝給与と判断されることになります。

さて、来週水曜の本メルマガでは、美容師や
マッサージ師などでよく使われる「面貸し」における
給与・外注費の区分について解説します。

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