※２０２２年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜まで７回にわたって「貸倒損失」、
特に取引先の破産と更正の請求について
解説してきましたが、今回が連載最終回となります。

そもそも論でいうと、貸倒損失の計上根拠は
法人税法第２２条第３項第３号の「損失の額で
資本等取引以外の取引に係るもの」です。

そのうえで、貸倒損失が上記の「損失」に該当するのか
判断基準が曖昧であることから通達９－６－１～
９－６－３が基準の例示として規定されています。

貸倒損失が「損失」になるかどうかは、

（１）法的に債権が消滅した場合
もしくは
（２）法的には残っているものの実質的に
回収不能である場合

に該当するかどうかで判断するのが本論です。
通達９－６－１は上記（１）の例示であり、
通達９－６－２（および９－６－３）は
上記（２）の例示と考えれば理解しやすいです。

実務上、貸倒損失の計上で難しい問題として
（１）もしくは（２）に該当するのかを主張し、
立証するのは納税者側の責任という点です。

「貸倒損失の立証責任は国税か納税者か？」

特に、上記（２）を主張する場合、
相手方が無資力であることの根拠や、
何度も督促した履歴を残す必要があるのは、
この立証責任の論点があるからです。

また、取引先の破産などを後になって知った
場合など、貸倒損失について当期の損金とするか
更正の請求をするか判断に迷うのであれば、
更正の請求をすべきでしょう。なぜなら、
下記のような【期ズレ時効】が最もリスクだからです。

（Ｎー３）期における取引先の破産を当期に知った
⇒
当期＝Ｎ期の貸倒損失として損金処理
⇒
３年後である（Ｎ＋３）期に税務調査が入った
⇒
Ｎ期の貸倒損失が（Ｎー３）期の計上として
期ズレで否認された
⇒
（Ｎー３）期は６期前であり税務上時効（永久差異）

今月２日に配信した「破産を事由とした貸倒損失の
更正の請求をする場合の注意点」でも書きましたが、
結果として、更正の請求が通らなかった場合
＝「更正をすべき理由がない旨の通知」を受けた場合
であっても、不服申立てをせずに、当期に
債権放棄（債務免除）するなど、貸倒損失として
計上処理できる可能性があります。

このようなケースでは、更正の請求をする
リスクやデメリットがなく、むしろ更正の請求を
しなかったために時効＝貸倒損失が永久に
損金にならないという大きなリスクが生じます。

５年以内の期ズレであれば修正申告＋減額更正
によって加算税部分だけがリスク（損失）ですが、
５年超となってしまうと「貸倒損失で更正の請求を
しなかった（間違った判断で当期処理をした）」
税理士事務所の責任＝税賠リスクは多額になります。

最後の論点となりますが、取引先に対する
売掛金等が滞留した際に、分割払いなど許容する
代わりとして、個人の（連帯）保証人を入れて
もらうことが実務上よくあります。

このようなケースで、その後に取引先が破産したが
（連帯）保証人がいる以上は、貸倒損失が
計上できない（通達９－６－２の適用がない）
と勘違いしている場合が多いです。

下記、国税庁の質疑応答事例に明記されている通り、

「保証人がいる場合の貸倒れ」

「No.5320　貸倒損失として処理できる場合
（連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断）」

（連帯）保証人が無資力であるなど、実質的に
回収が不可能の場合、貸倒損失は計上できます。
「（連帯）保証人がいる＝貸倒損失は計上できない」
というわけではありませんので、注意が必要です。

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