貸倒損失：「形式上の貸倒れ」の論点・注意点
※２０２０年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
前回の本メルマガでは、通達９－６－２の
「事実上の貸倒れ」について解説しましたが、
今回は９－６－３「形式上の貸倒れ」です。
実務上は、貸倒損失の計上根拠とすることが
多い通達かと思いますが、９－６－２と同じで
適用範囲が曖昧・不明瞭な規定です。
税務調査ではよく調査官から
「督促しましたか？」「いつですか？」
「何度ですか？」など聞かれますが、
あくまでも通達の規定上は回収の努力を
問うていないことから、そもそも
この問答が必要かすらもよくわかりません
（立証責任の観点からは理解できますが、
少なくとも通達には規定がありません）。
また、国税庁の質疑応答事例では、
９－６－３の適用を認めていない
ケースとして下記があります。
９－６－３を適用する場合の注意点は、
「売掛債権（売掛金、未収請負金その他
これらに準ずる債権をいい、貸付金
その他これに準ずる債権を含まない）」
に限定されていることと、「継続的な取引」
でないと認められないことでしょう。
「継続的な取引」がどの範囲なのかも
不明瞭ではありますが、下記の国税庁
質疑応答事例が参考になるでしょう。
さらに、９－６－３の適用根拠として
「取立てに要する旅費その他の費用」
を主張するケースもあるかと思いますが、
これは実質的に難しいと考えます。
この費用がどこまでかという点ですが、
「１回の集金のために出張に要する旅費、
日当等の実費（取立費用）に満たない
程度の債権金額かどうかで判断」
（「法人税基本通達の疑問点」より）
とあり、かなり少額な債権でもない限り、
これを根拠に貸倒損失にはならない
と判断されるでしょう。
最後に、コロナ禍は「災害」と認められる
こととはなっていますが、現時点では
９－６－３の適用があるわけではなく、
根拠とするなら９－４－６の２であって、
現在取り上げている貸倒損失の通達とは
別論点となりますので留意してください。
来週の本メルマガでは、貸倒損失に関して
その他論点について取り上げます。
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