質問検査権の要件・範囲を理解する（調査の対象物）
※２０２１年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、前回から引続き
質問検査権を取り上げます。今回は「調査の対象物」です。
「調査の対象物」とは堅苦しい表現ですが、平たく言えば
「税務調査において、調査官に提示・提出しなければ
ならないものは何なのか？」
ということになります。
国税通則法第７４条の２では、提示・提出の対象物として
【その者の事業に関する帳簿書類その他の物件】
と規定されています。
「帳簿書類」は当たり前ですが、「その他の物件」が
税務上の不確定概念と呼ばれるものになります。
併せて調査関連通達を確認しておきましょう。
国税通則法調査関連通達１－５
（質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲）
法第７４条の２から法第７４条の６までの各条に規定する
「帳簿書類その他の物件」には、国税に関する法令の規定
により備付け、記帳又は保存をしなければならないことと
されている帳簿書類のほか、各条に規定する国税に関する
調査又は法第７４条の３に規定する徴収の目的を達成する
ために必要と認められる帳簿書類その他の物件も
含まれることに留意する。
この通達にある「調査の目的を達成するために必要と
認められる帳簿書類その他の物件」とは、
正しい所得・税額を計算するために必要なモノは
すべてという解釈になります。
国税の内規にも、下記があります。
「税務調査手続等に関するＦＡＱ（職員用）【共通】
（平成２４年１１月 国税庁課税総括課）」
問１－２６
「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」における
「その他の物件」というのはどのようなものを指すのか。
（答）
「その他の物件」とは、例えば、金銭、有価証券、
棚卸商品、不動産（建物・土地）等の各種資産や、
帳簿書類の（作成の）基礎となる原始記録などの
当該調査又は徴収の目的を達成するために
必要な物件が該当します（手続通達１－５）。
よく質問されることとして、「在庫を見せなければ
なりませんか（調査対象物の範囲ですか）？」
というものがありますが、在庫（棚卸資産）も
所得計算に必要な範囲内ですから、調査対象物に
含まれることになります。
話は前後しますが、調査対象物の範囲として
【その者の事業に関する～】とされている以上、
事業に関しないモノは調査範囲外になります。
この論点に関しては、下記の記事（過去メルマガ）
を参照いただけると理解できると思います。
「個人の通帳は見せなければならないか？」
今回は質問検査権の対象物の範囲を解説しましたが、
来週の本メルマガでは、税務調査における行為
「提示」「提出」について解説します。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
