贈与された財産か？相続財産か？
※２０１５年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
さて、今回は「贈与された財産か？相続財産か？」ですが、
平成２６年４月２５日の東京地裁判決を取り上げます。
最初に、この事案の概要を時系列で並べます。
○平成２１年４月２５日：相続開始
○平成２２年２月２３日：相続税の申告
○平成２３年２月２２日：更正の請求
○平成２３年６月１５日：更正をすべき理由がない旨の通知処分
なお、更正の請求の内容は「被相続人の財産として申告した預金の一部は
贈与された相続人の財産である」というものです。
もちろん、口座名義は相続人名義であり、銀行印もある一定時点からは
相続人が保管していました。
しかし、東京地裁は下記の通り判断し、問題となった預貯金は被相続人の
財産であるとして、納税者の主張を認めませんでした。
○認定事実によれば、下記のことが認められる。
・①本件申告預貯金等の預入金額（又はその元金と推測される金額）は、
概ね贈与税の基礎控除額（６０万円、平成１３年１月１日以降の贈与に
ついて１１０万円）の範囲内にあること
・②本件原告ら名義預貯金等は、平成４年から平成１１年までの間においては、
概ね１年に１回の頻度で新たに預け入れられていることがうかがわれ、
それ以前の期間においても、１年に１回程度の頻度で、新たに預け入れ
られていたことがうかがわれること
・③本件原告ら名義預貯金等のうち、平成１１年１１月２５日以前に存在
していたものについては、２つの口座を除き、同日付けで、原告の住所地
への住所変更、旧姓から現在の姓への氏名変更、届出印の変更（以下
「平成１１年の住所変更等」という。）が行われていること
・④本件原告ら名義預貯金等のうち一定の口座（以下「平成１１年及び
１２年開設口座」という。）については、当初から原告の住所地が住所と
され、届出印も原告が用意した「■■」の印影の印鑑が使用されたこと
・⑤亡■■は、平成１４年頃に行われた本件解約に伴い、本件解約済貯金を
原資として、原告に対して■■■■円を交付していること
・⑥原告は、平成１５年以降、亡■■から、変更後の届出印の返還を受け、
所持していたこと
○上記認定事実及び証拠によれば、下記のことが認められる。
・①亡■■は、昭和５５年頃から、原告ら親族の預貯金ロ座を多数開設して
いたところ、これらを一括して手帳に記録していたほか、上記の手帳の
記録には亡■■本人の預金も含まれていたこと
・②本件申告預貯金等に係る口座は、いずれも、亡■■が、自らの財産を
原資として定期預貯金を開設したものであり、平成１１年１１月２５日
以前に預け入れられたものについては、預け入れの際、名義人の住所は亡■■
の住所地とされ、届出印は亡■■が保管していたものが利用されたこと
・③平成１１年の住所変更等の手続や、平成１１年及び１２年開設口座に
係る手続も、亡■■が行ったものであること
・④亡■■は、上記各手続をした後も、本件申告預貯金等に係る証書を自ら
保管し、原告ら親族に交付することはなかったこと
・⑤亡■■は、平成１４年５月２日と同月２０日、■■■、■■、■■、
■■、■■及び原告名義の預貯金を解約し、その合計額は約■■■■■円、
そのうち原告名義の預貯金は約■■■■円であったところ、亡■■は、
原告に対し、同年６月３日、解約済の原告名義の預貯金の金額を上回る
■■■■円を交付したこと
・⑥亡■■は、上記の平成１４年５月２０日における解約金を自己の普通預金
口座に入金し、同口座の資金を本件土地の購入資金に充て、亡■■名義で
本件土地を取得したこと
・⑦亡■■は、平成１５年以降、原告に対して変更後の届出印を返還した後も、
本件申告預貯金に係る証書を自ら保管していたこと
・⑧原告においては、平成１１年の住所変更等の手続の以前において、本件
原告ら名義預貯金等の全容を正確に把握していたとはいえない
・⑨■■においては、亡■■の生前において、本件申告預貯金の存在を認識
していたことを認めるに足りる的確な証拠はない
○以上の諸点に加え、本件申告預貯金等を贈与する旨の書面が作成されて
いないことをも勘案すれば、亡■■は、相続税対策として、毎年のように、
贈与税の非課税限度額内で、原告ら親族の名義で預貯金の預け入れを行って
いたものの、証書は手元に保管して原告ら親族に交付することはせず、
原告において具体的な資金需要が生じたり、亡■■自身において具体的な
資金需要が生じた際に、必要に応じてこれを解約し、各名義人の各預貯金
の金額とは直接関係のない金額を現実に贈与したり、あるいは自ら使用する
ことを予定していたとみるべきである。
○したがって、亡■■においては、昭和５５年頃当時又はその後の各預入の
当時、将来の預入金額又はその後の預け入れに係る各預入金額を、直ちに
各名義人に贈与するという確定的な意思があったとまでは認められないと
いうべきである。
○これに対し、原告は、亡■■が証書を保管していたことにつき、原告が
証書を■■で保管していても預貯金を下ろすことはできないし、特に
金員を必要とする事情もないことから、そのまま■■■に置いていた
のであり、亡■■は、他人の財産を預かっていたにすぎない旨主張する。
○しかしながら、平成１４年以降における定期貯金の解約の状況とその使途
に照らすと、亡■■が証書を保管していたのは、それまでに預け入れられた
金員の具体的な使途につき亡■■が自己の意思を反映する余地を残す意図が
あったためであるといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用
することができない。
○原告は、平成１５年１月６日からは「金融機関等による顧客等の本人確認
等に関する法律」が施行され、原則として本人でなければ本人名義の預金
を下ろすことができなくなり、同日以降、亡■■、は原告名義の定期預貯金
の管理処分権を完全に喪失したといえる旨主張する。しかしながら、同法が
施行されたからといって、これを契機として、直ちに亡■■の贈与意思が
確定的なものとなったと評価することはできないから、原告の上記主張は
採用することができない。
○亡■■が、その生前において、原告に対し、原告ら名義の定期預貯金（本件
原告ら名義預貯金）を贈与したと認めることはできないから、これらの
預貯金は亡■■の相続財産に帰属するものというべきである。
いかがでしょうか？
税理士は個人事業主の事業口座、法人の口座の把握はしていても、個人口座の
把握まではしておらず、その預金通帳、預金証書、キャッシュカード、銀行印
などの所在までは理解していないことも多いでしょう。
しかし、その顧問先が毎年の贈与（本件のように贈与が成り立っていないと
しても）を実行していることは把握していることもあるでしょう。
この場合、贈与が成立しているかどうかは、預貯金の管理状況などが
「総合勘案」され、事実認定の問題となります。
本件のように銀行印だけを受贈者が持っていたとしても、「管理の実態」が
問われることになります。
顧問先の社長などから「贈与をしている」と聞いたならば、
○ 贈与契約書の作成
○ 資金移動は預金間で行い、通帳に贈与事実の履歴を残す
○ 通帳などの管理「一切」は受贈者が行なう
という旨を提案しておきましょう。
そうしないと、「贈与をしたつもりだったのに・・・」ということに
なってしまうのです。
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