重加算税が少額不徴収でもデメリットはある
※２０２０年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
今回は税務調査でよくある、重加算税の
少額不徴収（免除）の問題点を解説します。
まず、全ての加算税は「5,000円未満」の場合、
少額不徴収（免除）になります
（国税通則法第１１９条第４項）。
これは、増差税額（本税）が１万円未満の
端数切捨てになることと同じで、あくまでも
端数計算の問題であって、加算税自体は
課されていることになります。
話がややこしいので、繰越欠損金がある法人に
税務調査が入り、修正申告にはなったものの
繰越欠損金の範囲内でおさまった場合を考えます。
ただし、増差所得は「仮装・隠ぺい」とされ、
重加算税の対象となるケースです。
この場合、増差所得は発生する
（繰越欠損金が減少する）ものの、
増差税額（本税）は０円ですので、
重加算税３５％を掛けても０円です。
これは、「納付すべき加算税の額」が
5,000円未満であることから少額不徴収（免除）
であるだけであって、税務署内では
重加算税を課した履歴として残ります。
上記は繰越欠損金があって増差税額が
発生しないケースで解説しましたが、
増差税額が少額になりがちな消費税や
源泉所得税でも同じです。
３５％を掛けて5,000円未満になる場合、
「少額不徴収で重加算税はかからない」
と調査官は言うものの、それは
「納付する重加算税が無い」という意味であって
重加算税にはなっているということです。
税務調査で重加算税が課される具体的な
デメリットについては下記をご覧ください。
「重加算税が賦課される４つのデメリット」
重加算税が少額不徴収であっても、
上記４つのうち、少なくとも２つの
デメリットは考えなければなりません。
●加重措置
５年以内に重加算税が課されていた場合、
以後の税務調査で重加算税が課されると
１０％の上乗せ（４５％）になります。
●税務調査の頻度が上がる
法人の場合は、重加算税を課されると
「第３グループ」に分類され、以後は
税務調査の頻度が上がるリスクがあります。
ですから、調査官が言う
「少額不徴収で重加算税はかからない」
には要注意で、結局重加算税とされる
のであれば、重加算税に対する
根本的な反論が必要ということです。
この質問・相談は実際に多いので、
ぜひ注意してください。
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