重加算税が賦課される４つのデメリット
※２０１７年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
重加算税を賦課したい調査官。
もちろん、自身の評価を上げるためですが、
本来は重加算税でもないのに、重加算税と
指摘されて適正に反論できないことが問題です。
調査官が重加算税を課すためによくいう言葉は、
「重加算税を受け入れたら調査は終わりますよ」
（他の部分はもう見ませんよ）
「（繰欠があって）本税がでないので
重加算税になっても納付額はありません」
という誘い（？）です。
さて、税務調査において、重加算税を賦課される
デメリットは大きく４つあります。
これら全てのデメリットを顧問先に伝えて、
それでも顧問先が重加算税を受け入れる、
というのであればまだしも、これらを伝えずに
重加算税を安易に受け入れるのは相当な問題です。
下記、４つのデメリットを列挙しますが、
（１）（２）は現時点での金銭的デメリット、
（３）（４）は将来にわたるデメリットです。
（１）加算税が高くなる
過少申告加算税であれば１０％で済むものが、
重加算税となれば３５％となり、本税（増差税額）に対して
２５％の加算税額が余計に課されることになります。
（２）延滞税が高くなる
修正申告となっても、重加算税を賦課されない
（通常の）場合、延滞税の計算は「計算期間の特例」
が適用されており、結果として延滞税は
原則計算より少額で済んでいます。
「No.9205 延滞税について」
3 延滞税の計算期間の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
裏を返せば、重加算税になれば延滞税の
特例計算がされないため高くなります。
※上記ＵＲＬにある記載の通り、「偽りその他不正の行為
により国税を免れた場合等を除き、次の場合には
一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例が
あります。」が正しい理解で、「偽りその他不正の行為」
と「重加算税」は異なる定義なのですが、実務上は
重加算税賦課⇒延滞税が原則計算となる（高くなる）
とされています。
３年分の修正申告＋重加算税であれば、延滞税はさほど
高額にはなりませんが、７年分の場合、原則計算をすると
延滞税はかなり高額になりますので要注意です。
（３）将来の調査頻度が上がる
相続の調査であれば基本的に関係ありませんが、
法人・個人事業主の調査であれば、重加算税を
賦課された事績があるだけで、将来的な
調査の頻度は確実に上がります。
国税は「過去の重加算税賦課事績がある」
ということで、調査選定対象にしており、
その周期を「３〜５年」とするとしています。
（４）重加算税の加重措置がある
平成２８年度税制改正により、重加算税の
加重措置が設けられることになりました。
重加算税を賦課された者が、過去５年以内に、
その税目で税務調査に基づく無申告加算税または
重加算税を課されている場合には、さらに１０％の
加重措置を受けることになったものです。
平成２９年１月１日以降に申告期限が到来する
国税から適用になりますが、今年受けた（受ける）
調査であれば、該当する申告が存在するケースも
多いはずです。
なお、（３）と（４）において共通に言えることは、
【重加算税が課税された事績があること】
であって、賦課された額は関係ありません。
冒頭のように、欠損・繰欠等があって
増差所得が発生しても税額が発生しない
ケースであっても、（３）と（４）の
デメリット・リスクは将来的に発生します。
重加算税を容易に受け入れてはならない
本当の理由をぜひ知っておいてください。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
