重加算税は言葉によって変わる！？
(2013年5月22日 配信記事)
さて、税務調査の手続きが大きく変更になったことに伴い、
調査官の対応も非常に大変になったようです。
特に、調査官が臨場調査で納税者と話した内容を
調書（聴取書）にしなければならない、というもの。
これについては、各国税局ごとに温度差はあるようですが、
話した内容を書き起こして、内容に間違いがないか
確認するのは、それだけでも大変な作業です。
そして、この調書の中にワナがある場合もあり、
税理士としては今後特に気を付けなければなりません。
それは・・・言葉によって重加算税になる可能性がある、
という事実なのです。
「漏れ」と「除外」の違いを認識していますか？
売上の「漏れ」となれば過少申告加算税ですが、
売上の「除外」となれば重加算税です。
言葉遊びのようですが、これが事実なのです。
「えっ！？なんで？？」と思われた方は危険です。
言葉というのは厳密です。実際に法律がそうです。
ですから、「漏れ」と「除外」は違います。
「漏れ」であれば「うっかりミス」ですが、
「除外」であれば「わざと抜いた」のです。
これだけで重加算税かどうかが変わります。
ですから、税務調査において
調査官：「この売上は除外ですね！？」
と言われたら、
税理士：「いえ、売上の計上漏れですね」
と言葉を置き換えていくのです。
調査官が重加算税にするための言葉はこのようなものです。
「除外」「脱漏」「不正」「故意」
重加算税にならないためには、
次のような言葉を使って置き換えていくべきです。
「漏れ」「ミス」「エラー」「うっかり」「勘違い」
くだらないと思われるかもしれませんが、
調査官が調書を書いて、その中に「売上除外」とあり、
その調書を納税者が認めたということは、
売上加算に対する重加算税を認めたということです。
逆に言えば、書面の中に「売上漏れ」とあれば、
重加算税にはなりません。
税務署からすれば、本人が「わざと」やった不正であれば
重加算税を課すことができると考えています。
（これがまた法律要件とは違うのが問題なのですが）
調査官が「わざと」を主張・証明する最も簡単な方法は、
「本人がわざとやったと認めること」なのです。
ですから、調書には上記の言葉を使いたがります。
確かに法律要件は「仮装隠ぺい」であって、
上記のような言葉が重加算税の要件ではありません。
しかし、実務上はこのような言葉の使い方によって
重加算税が課されるかどうかが決まってしまいます。
税務調査の正しい対応方法とは、法律を正しく
主張するだけではなく、言葉の定義まで把握し、
課税庁が有利になるような文言を、その場で
訂正することまでを含んでいるのです。
特に、調書に書かれている言葉には注意してください。
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