※２０２４年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

直近の本メルマガ（水曜）では、個人確定申告の繁忙期ということで、
所得税における判断に迷いやすい事例を取り上げていますが、
今回は「青色専従者給与の支払要件」について解説します。

青色専従者給与で最も勘違いされやすいポイントで、
かつ税務調査の否認対象になる論点として、
「青色専従者給与を実際に支払っているか」があります。

所得税法第５７条
（前略）書類に記載されている方法に従いその記載されている
金額の範囲内において給与の【支払】を受けた場合には、（略）

と所得税法に規定されており、法人税における役員給与など
と相違し、原則として未払計上は認められないわけです。

個人事業主の場合、

・事業資金と生活用資金が混在している
・青色専従者給与を支払っていない月などが存在する
・現金手渡しなど明確な支払履歴が残っていない
・専従者の妻に生活費と併せて（ごっちゃに）振込んでいる

など、支払がないのに必要経費に算入している、もしくは
支払の事実が確認できない状況がよくあります。

生活費と青色専従者給与を混在して支払い（振込）をしており、
青色専従者給与の必要経費が否認された事例が下記です。

「共同事務所を営む弁理士から妻に対して給与の支払をした
事実を認めることはできないとして、青色専従者給与の
必要経費算入を否認した事例」（平成１５年７月９日
非公開裁決事例　Ｆ０－１－１０７）

【事実関係】

・弁理士の個人事業主

・青色専従者給与の源泉徴収あり

・毎月、事業用口座から生活用口座に１００万円を振込み

・この生活用口座は事業主の名義

・青色専従者給与分を出金した履歴はない
（生活費を不定期に出金しているのみ）

・納税者は、青色専従者給与月額３０万円から税金等を
控除した手取額を含んだ１００万円であると主張

この裁決事例では、「請求人固有の帳簿書類において、
青色事業専従者給与の支払の処理がされているとは認められず、
本件口座からの現金出金の時期及び金額が不定期かつ
不定額であって、青色事業専従者給与としての支払があった
とは認められないことから、所得税法５７条１項に規定する
「青色事業専従者給与の支払を受けた場合」には該当しない。」
と判断され、必要経費として認められませんでした。

このように、青色専従者給与の支払事実が確認できない・
明確にならない場合も含めて必要経費にならないことから、
青色専従者給与の届出を出している給与額を
そのまま必要経費に算入することはリスクがあります。

また上記のとおり、青色専従者給与は「原則として」
未払計上は認められないのですが、「相当の理由」がある
場合は、未払計上が認められる余地はあります。

もっともよくあるのが、一時的な資金繰りでしょう。
事業資金が不足した＝支払なしの時期のみ未払計上、
その後に支払が行われているのであれば、
「相当の理由」として税務調査でも認容されるはずです。

裏を返せば、長期間未払給与が累積している場合や、
相当期間未払のまま放置されているような場合は、
必要経費として認められないことになります。

個人の確定申告で、青色専従者給与の支払事実を
確認せず定額で計上、ＢＳを合わせるために
未払計上もしくは事業主借で調整することも
実務上は多いと思いますが、リスクについては
顧問先（個人事業主）に説明する必要があるでしょう。

来週水曜の本メルマガでは、青色専従者給与が
不相当に高額として否認された場合の
課税関係などについて解説します。

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