青色申告の取消しと重加算税
※２０１４年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
さて、今回は「青色申告の取消しと重加算税」ですが、
平成２１年１月８日の裁決（全部取消し）を取り上げます。
では、最初に本件の前提条件を記載します。
○ 請求人は土木機械のリース及び修理業を営む法人（Ａ社）
○ 請求人が所有する建設作業用機械装置を関係会社（Ｂ社）に帳簿価額で売却
→ 当該建設作業用機械装置は当初はＢ社で購入し、Ａ社に売却したもの
○ 本件売買契約書は、原処分庁の調査着手日（平成１９年４月１７日）
の３日前の平成１９年４月１４日に作成されている
○ その後、Ｂ社は当該機械装置をさらに第三者に売却した
○ 原処分庁は一連の取引はＡ社と当該第三者との直接取引であり、利益の
付け替えを目的にＢ社を経由したものであり、当該取引は隠ぺい・仮装に
該当するとして、青色申告の取消し及び重加算税となった
この前提の中、国税不服審判所は下記と判断しました（含む。認定事実）。
○ Ｂ社は、当該機械装置の購入者に対し、本件請求書を送付し、代金決済は、
Ｂ社名義の当座預金口座への振込みによっている。
○ 本件機械装置は、当初Ｂ社が取得して、その後Ａ社が帳簿価額で買い
取ったものである。
○ 本件機械装置をＢ社に売却することとしたのは、■■■■グループの収益
が悪化していたことから■■■■グループでの資金調達の必要があり、
金融機関からの借入れを容易にするため、Ｂ社の決算内容を良くすること
にあった。
○ Ａ社の取締役であり、Ｂ社の代表取締役であるＣは、本件機械装置を含む
請求人所有の機械装置の売却を計画し、当該第三者に打診していた。
○ ■■■■グループは、請求人がＢ社から同社の帳簿価額で購入した本件
機械装置について、資金調達の必要性からＣが中心となって本件機械装置
を含む機械装置を売却することとし、本件取引の実行に至り、本件機械装置
以外の機械装置は、請求人が■■■■（見田村注：購入者のうちの１社と
推察）へ直接売却したことが認められる。
○ 本件機械装置に係る当該第三者からの売却代金もＢ社が受領している。
○ 請求人は、本件売却益をＢ社へ利益供与したものと認められるものの、
本件取引は、■■■■グループの資金調達の必要性から行ったものと認め
られ、本件機械装置に係る売却代金をＢ社が受領し、経理処理も取引の
実態に即してなされていることから、本件取引に係る請求人の行為に
ついて、隠ぺい又は仮装の事実があったとは認められない。
○ 原処分庁は、本件取引は請求人と当該第三者との直接の取引であるにも
かかわらず、請求人は、Ｂ社と通謀し、本件売買契約書及び本件請求書を
作成して請求人からＢ者、さらに当該第三者に売買が行われたかのごとく
形式を整えたものであり隠ぺい又は仮装の事実が認められる旨主張する。
しかしながら、本件売買契約書は、原処分庁の調査着手日の３日前に作成
されたものであるが、契約内容を確認するために後日書面化すること自体
が法律上否定されるものではなく実態上も有り得るものであり、また、
請求人及びＢ社の双方において本件機械装置をそれぞれ売却又は購入する
意思がなかったとは認められず、加えて、原処分庁の主張を根拠付けるに
足りる証拠は存しない。
○ したがって、原処分庁の主張には理由がない。
○ そうすると、請求人が本件取引において、取引の全部又は一部を隠ぺい
又は仮装した事実は認められないことから、原処分庁が、法人税法
第１２７条第１項第３号に該当するとしてなされた本件青色申告取消処分
は違法であり、取り消すのが相当である。
→ 重加算税も当然に取消しとなっています。
いかがでしょうか？
グループ法人税制導入前の事案ではありますが、一定の経済合理性の下に
行なわれた本件取引が全部取消しとなったことは非常に貴重な事例となります。
是非、全文をお読み頂き、双方の主張、細かい流れをご確認頂くといいかと
思います。
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