※２０２１年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に
理解する内容を連載で解説していますが、
今回は「青色申告取消し」に関して解説をします。

なお、金曜の本メルマガでは今年３月から
税務調査を解説してきましたが、年内（残り４回）で
このシリーズを終わりにします。年明けからは
別テーマ（資産税関連）を取り上げる予定です。

青色申告の取消しに関しては、根拠条文として
法人税法第１２７条と所得税法第１５０条があります。
要件としてはほぼ同じになりますので、
今回は法人税法のみを取り上げます。

法人税法第１２７条（青色申告の承認の取消し）
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けた
内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実が
ある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に
定める事業年度まで遡って、その承認を取り消す
ことができる。この場合において、その取消しが
あったときは、当該事業年度開始の日以後
その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書は、
青色申告書以外の申告書とみなす。

各号の要件を解説する前に、まず理解すべき論点は
「事業年度まで遡って、その承認を取り消す」
という規定から、たとえば５期前に要件を満たし
青色取消しとなれば、５期分すべて白色申告に
なってしまうということです。該当する期だけでは
ありませんので、注意が必要になります。

それでは、青色取消しの要件を見ていきます。
なお、二号の要件は実務的に出てこないことから
省略し、また三号と四号を入れ替えて説明します。

一　その事業年度に係る帳簿書類の備付け、
記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で
定めるところに従って行われていないこと

これは青色申告の要件となっている帳簿書類が
作成されていない、さらには帳簿書類があっても
税務調査で提示しないことまで含まれています。

なお、本メルマガの本題ではありませんが、
電子帳簿保存法の改正により、メール添付された
請求書・領収書などを電子保存していないと
青色取消しになる」という指摘はこの条文に
該当する可能性が根拠かと推察されます。

この点については、１１月１７日に配信した
「電帳法対応していない＝損金不算入／青色取消のウソ」
を参考にしてください。

四　第七十四条第一項（確定申告）の規定による
申告書をその提出期限までに提出しなかったこと

これは法人税法にのみ規定されている要件で、
実務上では法人が「２期連続」で期限後申告
もしくは無申告であった場合、青色取消しとなります。

三　その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は
一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、
その他その記載又は記録をした事項の全体について
その真実性を疑うに足りる相当の理由があること

税務調査で往々にして問題になる、
重加算税が賦課＝青色取消しという論点ですが、
この条文規定からわかる通り、帳簿書類に
仮装・隠ぺいがあることだけが要件ではなく、
あくまでも帳簿書類等に「記載又は記録をした
事項の全体についてその真実性を疑うに足りる
相当の理由がある」ことが要件となっています。

この論点は事務運営指針を参照しなければ
基準を明示できませんので、来週金曜の
本メルマガで詳細に解説することにします。

税務調査において調査官から「青色取消し」と
指摘されても適正に反論できないのは、
上記の法律要件を理解していないからです。

当然ながら、青色申告には承認の規定も
取消しの要件もありますから、今回はまず
青色取消しの法的要件を理解してください。

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