非常勤取締役の適正役員報酬額とは？
※２０１８年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「非常勤取締役の適正役員報酬額とは？」ですが、
複数の裁決を取り上げます。
同族会社の場合、社長の親族が非常勤取締役であることは多いですが、
「その役員報酬はいくらまでなら税務調査で否認されないのか？」
という質問が出ることがあります。
この場合、顧問税理士として、どのように答えればいいのでしょうか？
いくつかの裁決を見ていきましょう。
下記は「類似法人の状況から適正と判断された金額」です。
〇平成９年９月２９日裁決（非常勤取締役３名）
・ 平成４年７月期：１２２万円
・ 平成５年７月期：１１６万円
・ 平成６年７月期：１８０万円
〇平成１７年１２月１９日裁決
・平成１５年１月期：１，１８７，０００円
・平成１６年１月期：１，８６０，０００円
〇平成２０年１１月１４日裁決
・平成１６年５月期：６１９，１５２円（４か月）
・平成１７年５月期：１，８７７，１６７円
・平成１８年５月期：１，９６８，８３３円
ちなみに、類似法人との比較（実質基準）に関しては、
岐阜地裁判決（昭和５６年７月１日）にて、
下記と示されています。
〇実質的基準について令６９条（注：現在は７０条）１号は、
イ）当該役員の職務の内容、ロ）その法人の収益及び使用人に対する
給料の支給状況、ハ）類似法人の役員に対する報酬の支給の状況、
ニ）その他の事情を勘案すべき旨を定めている。
〇令６９条１号が類似法人における役員報酬額を、原告主張のように
単に他に認定の方法がない場合の一応の参考にすぎないと
みているものでないことは文理上明らかである。
〇役員報酬額が客観的に適正か否かを判断するについては、
類似法人における額との比較は不可欠というべきである。
〇ただし、当該役員の職務の内容やその法人の収益及び
その使用人に対する給料の支給の状況等の事情のみによつて、
役員報酬として適正な額を客観的に決定することは著しく困難であり、
いきおいその判断は恣意に流れやすくすることが自明だからである。
ということで、実質基準の判定においては、
同業の事業規模類似法人との比較は必須となっているのです。
そうなると、結果として出てくる金額は
月額１０～１５万円程度になることが多いのです。
実際の税務調査の現場ではもう少し多額でも
認められていることも多いかとも感じますが、
「具体的な根拠に基づく説明」という意味では
上記の金額になってしまうのです。
顧問先の社長からこれに関する質問をされた場合、
私は「税務調査の現場ベースではもう少し認められると思いますが、
争えば、月額１０～１５万円になる可能性が高い」と回答しています。
ご参考になさってください。
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