非常勤役員の適正役員報酬とは？
※２０１６年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「非常勤役員の適正役員報酬とは？」ですが、
平成９年９月２９日の裁決を取り上げます。
親族が非常勤役員である場合、その役員報酬が高額であるとの否認指摘を
受けることがあります。
本件はパチンコホールを営む請求の非常勤役員の役員報酬が問題になり、
その額は以下となっていました。
〇 Ｈ氏
平成４年７月期７１４万円
平成５年７月期９３４万円
平成６年７月期９５４万円
〇 Ｊ氏
平成４年７月期３２６万４千円
平成５年７月期６５６万４千円
平成６年７月期６８６万４千円
〇 Ｋ氏
平成４年７月期４０８万円
平成５年７月期７３８万円
平成６年７月期７６８万円
この状況の中、請求人は下記と主張しました。
原処分庁は、Ｈらの職務遂行状況を３名とも同一であると認定し、
過大な役員報酬の損金不算入の判定を行っているが、Ｈらは請求人に対して
次のとおり三者三様の貢献をしているのであるから、個々の役員ごとに
判定を行うべきである。
〇 Ｈは、請求人の設立当時から銀行からの借入れの際、担保として
個人資産を提供し、資金の運営に深く関与している。
〇 Ｊは、従業員との接触が多いことから、諸般の動静及び状況について
提言をしている。
これに対し、原処分庁は下記と主張しました。
〇 Ｈは、昭和６２年９月２８日に請求人の取締役に選任されているが、
取締役としての業務分担はなく、また、Ｙが入院した平成６年４月ころ
まではまったく出社したことがなく、Ｙが入院してから時々出社
している程度であること。
〇 Ｊは、昭和６２年９月２８日に請求人の取締役に選任されているが、
取締役としての業務分担はなく、Ｘが個人で営む衣料品店の事業専従者
として、専らその仕事に従事していること。
〇 Ｋは、昭和６１年５月５日に請求人の取締役に選任されているが、
請求人の職務を遂行した事実はないこと。
そして、国税不服審判所は下記と判断したのでした。
ちなみに、基準となる事業年度を１００とすると、下記推移となっており、
「相当高い伸び率であると認められる」と判断されました。
〇 売上：翌年１１５．６、翌々年１０７．２
〇 売上総利益：翌年１００．２、翌々年１０９．４
〇 従業員1人当たりの平均給与額：翌年１０４．９、翌々年１０６．４
〇 従業員給与の最高額：翌年１０４．０、翌々年１０４．１
〇 役員報酬：
Ｈ氏 翌年１３０．８、翌々年１３３．６
Ｊ氏 翌年２０１．１、翌々年２１０．３
Ｋ氏 翌年１８０．９、翌々年１８８．２
結果として、、類似法人の非常勤役員で職務内容が類似する役員の
役員報酬（年ベース）の平均額は下記となっており、「本件役員報酬は
極めて高額」と判断されました。
〇 平成４年７月期 １２２万円、
〇 平成５年７月期 １１６万円
〇 平成６年７月期 １８０万円
審判所が適正額とした役員報酬額は次の通りです（３期とも同額）。
〇 Ｈ氏 １２２万円
〇 Ｊ氏 １１６万円
〇 Ｋ氏 １８０万円
本件で否認された実際の役員報酬は「３２６万４千円〜９５４万円」であり、
非常勤役員に数千万円などの非常に高額な役員報酬であった訳でもありません。
この事例から言えることは「顧問先に関する説明責任」です。
顧問先の社長から
「社長の妻（非常勤役員）に対する役員報酬はいくらならＯＫ？」
との質問を受けることもあるかと思います。
その場合、あまり業務に関わっていない前提ならば、
「１０万円〜１５万円程度」というのが、過去の裁決等から言えることです。
平成１７年１２月１９日の裁決でも「よき相談相手」として存在している
社長の母の適正役員報酬が同程度と判断されています。
しかし、「３０万円程度なら否認されませんよ」などと答えようものなら、
それは当然に否認される「可能性」を含み、損害賠償に発展する可能性も
あります。
福岡の税理士法人がＤＥＳに関して３億円超の損害賠償請求を受け、
東京高裁で争われている事例が業界各誌を賑わしていますが、
ここから言えることは税理士の「説明責任の重要性」です。
否認リスクが低いものであっても、それは「個々人の感覚」であることが
多く、人により判断が分かれるケースも少なくありません。
税理士にとって重要なことは「否認リスクがあることを説明しておくこと」
なのです。
税理士は非常勤役員（親族）の役員報酬に関して、質問を受けることも
多いですが、私はこう答えています。
「仕事の内容、勤務実態等による総合判断ですが、
公明正大な場で判断されたら、１０〜１５万円程度になることが多いです。」
最低でも、この程度の情報は説明しておく必要があるでしょう。
顧問先への説明の際に、上記のような採決を提示することも必要でしょう。
もちろん、１０〜１５万円万円程度が絶対額ではありません。
しかし、公の場で判断されれば、この程度になる可能性が高いことは
顧問先に説明しておくべきなのです。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
