※２０２２年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは前回に引き続き
「養子の数の算入制限に関する盲点２」です。

前回は、「法定相続人の数」につき
例外１として「養子の算入制限」の一部を検証しました。

今回は、例外２として「相続放棄」を検証します。

相続税の基礎控除については、
相続税法第１５条に規定されています。

相続税法第１５条第１項：
3,000万円＋600万円×法定相続人の数

また、相続税法第１５条第２項において
上記の「法定相続人の数」を規定しています。

原則：
民法第五編第二章（相続人）の規定による
相続人の数
→（相続放棄の検証）
民法上、相続放棄をすれば、
初めから相続人にならなかったものとみなされるため、
相続人が相続放棄をした場合、
相続人ではなくなります（民法939条）。

例外２：相続放棄した場合
相続放棄があった場合でも、
相続放棄がなかったものとした場合
における相続人の数
→
相続税法では、相続放棄をしても
相続放棄していないものとして取扱います。

以下のケースで考えます。
被相続人：子A
相続人：母のみ（子Aは未婚）
→　
子Aは
配偶者なし
子なし
父は他界

相続人ではないが
兄弟姉妹は子Aを合わせて４人
つまり４人の兄弟姉妹

本件は・・・
母親のみの単独相続になります。

子Aの相続財産は
財産１億円（生命保険を除く）とします。

よって
相続税総額としては以下となります。

１億円－（3,000万円＋600万円×1人）
＝6,400万円

6,400万円×30％－700万円＝1,220万円

母は父の相続により
それなりの財産があるため
自分ではなく、残りの子３人に
相続させたいと考えています。

そこで、母は税理士に相談し
相続開始後３か月前のタイミングで
家庭裁判所へ相続放棄の申述をしました（民法915）。

民法上、相続放棄すると
初めから相続人でなかったものとみなされるため、
第三順位である子Aの兄弟姉妹３人が
相続人として取り扱われます（民法939）。

そうすると、法定相続人の数は３人となり
相続税の節税にも寄与することになります。

１億円－（3,000万円＋600万円×３人）
＝5,200万円

5,200万円÷3＝1,733万円
1,733万円×15％－50万円≒210万円
210万円×3＝610万円

よって
1,220万円－610万円＝610万円
これが節税額となります。

しかしながら、これでは相続発生後でも
簡単に節税可能となってしまうため
例外２が存在します。

つまり
例外２：相続放棄した場合
相続放棄があった場合でも、
相続放棄がなかったものとした場合
における相続人の数
→
相続税法では、相続放棄をしても
相続放棄していないものとして取扱います。

よって
相続放棄をした場合であっても
相続税法上（つまり、相続税の計算上）は
相続放棄をしていないものとして
相続税の計算を行うことになるのです。

このように、相続税法では
相続放棄をすることによる
節税可能な場面につき、様々な場面で
規制をかけています。

これらの規制については、
違うタイミングでご紹介できればと思います。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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