高級車は必要経費になるか？
自宅家賃が必要経費に認められない判決が確定し、
確定申告の判断がより面倒になってきました。
この判決の解説は、見田村税理士が
簡単に解説していますので、こちらをご覧ください。
http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-11766630476.html
さて、よくある質問事項に、
「個人事業主が高級車を仕事用に使っています。
プライベート（必要経費に算入していない）でも
車を持っているのですが、この高級車は
必要経費に算入できないでしょうか？
税務調査で否認されそうで心配なのですが」
というものがあります。
これから解説する裁決は、法人で争ったものですが、
個人事業主にも考え方は適用できますので
一部取り上げたいと思います。
平成７年１０月１２日裁決
ＴＡＩＮＳコード Ｆ０－２－０４８
「請求人は、本件車両については、代表取締役社長が
通勤及び支店へ出張する際の交通 手段として使用する旨
主張するので、社長の出張旅費の支給実績を検討したところ、
交通費は支給されていない事実が認められる。
原処分庁は、本件車両は事業の用に供された実績が明らかでなく、
イタリア製の高級スポーツカーで一般社会常識から見ても
個人的趣味の範囲内のものであり、同族会社ゆえにできる
行為であると主張するが、そうであるとしても、
現実に請求人の事業の用に使用されていることが
推認できる以上は、原処分庁の主張を採用することはできず、
また、代表取締役社長が請求人とは別に外国製の車両３台を
個人的に所有しており、請求人の減価償却資産としていない
ことを併せ考えると、請求人が本件車両を資産として
計上していることを不相当とする理由は認められず、
本件車両に係る減価償却費等を損金の額から減算した
原処分及び本件車両の取得費等を役員賞与と認定した
原処分は、いずれも取り消すのが相当である。」
つまり、高級車であろうと、事業の用に供していたら
減価償却費は必要経費（裁決では損金）に算入できる、
という、当たり前のことを判断しているにすぎません。
しかし・・・です。
裁決になっているということは、税務調査で否認され、
更正（処分）を受けたということですから、
「心配しなくても経費になるんだ」では済みません。
省略していますが、この裁決の中で
争われた論点として、下記が挙げられます。
①出張旅費規定を作り、その通り運用すること
上記裁決の事案では、実際に出張旅費規定があり、
日帰り出張（支店巡回）の場合は、交通費を
支給しないという規定通りの運用がなされていました。
（宿泊料・日当・通行料は支給されている）
法人だけでなく、個人事業主であっても
規定は作っておくべき事例の典型といえます。
②出張（支店・営業所への巡回も含む）の際には
運転記録を作成しておくこと
事業の用に供していることを明確に証明できる
資料として運転記録は大事です。
（実際のところ面倒なのですが）
税務調査ではよく、車の走行距離から
事業に使った・使っていないを判断しますが、
運転記録があれば、このようなグレーな
争いを避けることが可能になります。
③プライベートで車を持っている場合は、
明確に公私の区別をしておくこと
裁決事案における代表者は、プライベートで外車を３台を
所有しており、それらは経費に算入していないことから、
経費に算入している車については、
「事業の用に供したことが推認される」と判断されました。
プライベートで車を持っているからダメ、
なのではなく、逆にプライベートで車を
持っているからこそ、経費算入している車は
事業用にため「だけ」に使用しているという論理です。
この点は、上記自宅家賃の必要経費と同じで、
「明確に区分している」ことが大事になるのです。
高級車というだけで、税務調査では否認指摘の
対象になりがちです。明確に区分しないで
否認指摘に反論するのは非常に難しいものです。
ぜひ上記を参考に、必要経費に算入する
根拠資料を準備しておいてください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
※２０１４年２月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
