１１月の意見聴取は省略になる！？
過去に、「税務調査士」の資格認定講座において、
４時間の講義を担当させていただきました。
その中で、このような質問が出て議論が巻き起こりました。
「書面添付制度について国税側はどう考えているのでしょうか？
実際に書面添付をしても、実地調査に移行するのを前提に
しているのであれば、書面添付をする意味がないと思います」
私も、現役の国税職員やＯＢ税理士と常に情報・意見交換を
していますが、書面添付ほど意見が分かれるものはありません。
少なくとも私は、数字上からこう考えています。
①書面添付をしないで税務調査に入られる確率と、
書面添付をして意見聴取を受ける確率はほぼ同じ
（実際の数字はわかりませんので仮定です）
②意見聴取から省略になる割合は、現在で約５０％
（税理士会業務対策部の数字より）
③以上より、書面添付をすれば実地調査が行われる
確率は、（数字上）約５０％（半分）になる
これらの仮説と数字は、現実と大きく乖離していない
はずなので、書面添付の有効性は間違いないと考えています。
さて、書面添付をしていない方にはわかりにくいですが、
実際のところ、意見聴取が行われる時期には偏りがあります。
秋の税務調査において、意見聴取が多く
行われるのは、今月（１１月）なのです。
それはなぜか？簡単です。
税務調査の数を調整しなければならない時期だからです。
税務署では半期ごとに、税務調査の件数を決めています。
今の時期でいえば、７～１２月で○○件と決めるのです。
この件数は、各調査官にも部門ごとに決められています。
税務調査は８～１１月がピークなのですが、
８～１０月までに税務調査の数を想定より
こなせていない部門は、１１月に意見聴取を行います。
なぜなら、意見聴取さえやっておけば、
「税務調査の件数としてカウントできる」からです。
さらに・・・です。
８～１０月に意見聴取があると、実地調査に
移行する確率が高いのですが、１１月に
意見聴取があると、省略になる確率が高くなります。
これは、１１月に意見聴取を行うということは、
実地調査に移行するなら１１月下旬～１２月になり、
この時期に調査を行いたくないからです。
つまり、今の時期に意見聴取をするということは、
そもそも実地調査に移行する気が薄いのです。
先日も講座の中で、ある税理士さんが言っていましたが、
同日で複数件の意見聴取を行われるのが今の時期です。
同じ税理士に対して１日で複数件、意見聴取を
行うこと自体おかしいような気がしますが、
これはもとから実地調査に移行する気がないのです。
実は時期によっても、意見聴取の対応が違うことが
おわかりいただけたかと思います。
最後になりますが、実務上は
税理士の意見聴取の対応によって
省略率は大きく変わるのは当然のことです。
確かに調査官（もしくは統括官）によっては、実地調査を
前提とした意見聴取が行われているのも事実でしょう。
しかしながら、意見聴取を受ける税理士が
統括官・調査官に対して、「書面添付制度と
意見聴取の意味・意義」を主張することができれば、
多くの場合実地調査に移行できないものと考えます。
この点、最低限は事務運営指針を読み、
制度の内容と理解をしておくべきなのです。
「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての
基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/090401/01.htm
「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての
基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/090401/01.htm
「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての
基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sozoku/090401/01.htm
私は何も、書面添付制度の普及を促しているわけではなく、
ただ単純に、調査を省略に持ち込めれば
顧問先が喜ぶだろうということです。
税務署における書面添付の考え方を理解しておけば、
省略に持ち込むことはそう難しいことはないのです。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
※２０１３年１１月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
