※２０２３年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「１８歳の判定要件」です。

相続時精算課税制度の使い勝手向上を目指すとして
令和５年度税制改正がなされたのは
周知の事実かと思います。

そこで、今回は
相続時精算課税制度を少し振り返りながら
１８歳の要件判定を検討します。

平成１５年度に相続時精算課税制度が
導入されたのは記憶に新しいところです。

当時の要件は・・・

贈与者：
「贈与をした年の１月１日において」
６５歳以上の者

受贈者：
「贈与者の推定相続人である直系卑属で、
　贈与を受けた年の１月１日において
２０歳以上の者」

でした。

１０年の時を経て
平成２５年度税制改正より
以下の改正となりました。

贈与者：
贈与をした年の１月１日において
６０歳以上の者

受贈者：
贈与者の推定相続人である直系卑属で、
　贈与を受けた年の１月１日において
２０歳以上の者

贈与者の孫で、
　贈与を受けた年の１月１日において
２０歳以上の者

当時の改正は
贈与者側の年齢引下げ、
受贈者側として孫にも適用される
というものでした。

ここで、確認したいのは、
贈与者、及び、受贈者とも
判定に際しては、
「贈与（受贈）年の１月１日」を
基準として判定するというものです。

以下、
実務上、失敗しやすい判定として
「受贈者側」にフォーカスして
解説します。

上記、相続時精算課税制度につき
令和４年４月１日に税法以外の法律により
影響を受けることになりました。

平成３０年６月に
民法の定める成年年齢を１８歳に
引き下げること等を内容とする
「民法の一部を改正する法律」が
成立し、当該法律は
令和４年４月１日に施行すること
になりました。

それを受け、
相続時精算課税制度についても
改正の影響を受けることになります。

具体的には以下のとおりです。

受贈者：
贈与者の推定相続人である直系卑属で、
　贈与を受けた年の１月１日において
「１８」歳以上の者

贈与者の孫で、
　贈与を受けた年の１月１日において
「１８」歳以上の者

令和６年１月１日から
相続時精算課税制度の使い勝手が向上される
ため、相続時精算課税制度を選択する
納税者は一気に増加することが
見込まれます。

そこで・・・
実務として注意したいのは
「受贈者年齢に関する判定」です。

例えば、
令和６年３月１５日に１８歳に
なった孫を想定してください。

祖父が上記の孫に対し
１８歳を迎えたことから
令和６年８月２０日に
2,500万円の現金贈与を
したとしましょう。

結論としては・・・
受像者要件を満たさないことになります。

つまり・・・
贈与者の孫で、
　贈与を受けた年の１月１日において
「１８」歳以上の者
を満たすためには

令和７年１月１日以降の贈与で
なければ、受贈者要件を満たさない
ことになります。

このように・・・
令和６年１月１日から相続時精算課税制度を
採用する納税者は一気に増加することが
想定されますので、
「贈与を受けた年の１月１日において」
１８歳という判定については
税理士として慎重に判断する必要があります。

また・・・
上記、相続時精算課税制度以外に
「贈与を受けた年の１月１日において」
１８歳という判定を行うのは

・暦年課税制度における特例税率
・住宅取得等資金贈与
も同様ですので、受贈者判定については
細心の注意を払う必要があると
ご認識いただければ幸いです。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報