※２０２３年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

税務署（国税内）は毎年７月１０日に異動がありますが、
税務署間の異動はない税務職員でも、税務署内での
配置換えはありますので、１部門などの内部事務担当者も
６月下旬～７月は引継ぎ・処理対応に追われる時期です。

この典型例が、法人課税部門（の内部事務担当）における
２期連続期限後申告（もしくは無申告）法人に対する
「青色申告取消しの通知」事務で、一般的には６月末～７月中に
一斉に・まとめて通知を送ることになります（事務処理の関係上、
通知がそれより遅くなる可能性もあります）。

法人が２期連続で期限後申告（もしくは無申告）した場合、
青色取消しになることについては下記に規定があります。

「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
４ 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し
法第127条第1項第4号の規定による取消しは、2事業年度連続して
その提出期限内に法第74条第1項の規定による申告書の提出がない
場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後
の事業年度について、その承認を取り消す。

まず理解すべきは、２期連続で期限後申告した場合で
青色取消しの対象になるのは２期目（直前期）＝白色申告であり、
１期目（直前々期）は青色申告のまま取り扱われます。

また、青色取消し＝白色申告となるのは、その効力が発生する
税務署からの「通知が届いた時点」であることから、
２期連続での期限後申告だからといって、通知前に２期目を
白色申告によって申告することはできません。２期目の申告は
実務上、下記対応のどちらかになります。

●青色申告で期限後申告～青色取消しの通知が届く
～白色申告で修正申告（所得・税額に異動がある場合）

●青色取消しの通知が届く（まで待つ）～白色申告で期限後申告

２期連続で期限後申告・無申告の法人が青色取消しされた場合、
いつから青色申告に戻れるのかという論点ですが、
最短でも３期分は青色申告をすることができません。

これは法人税法第１２３条第三号の規定から、青色取消しを
受けてから１年間は青色の承認申請ができないからです。
３月決算法人を例に、再申請までを具体的に書いてみましょう。

令和４年３月期：青色で期限後申告
令和５年３月期：青色で期限後申告
令和５年８月２日：青色申告の取消し通知が届く
⇒
令和５年３月期：白色申告で修正申告
令和６年３月期：白色申告
令和６年８月３日～令和７年３月３１日：青色承認申請
令和７年３月期：白色申告
⇒
令和８年３月期：青色申告

このように、令和５年３月期～令和７年３月期の３期分は
白色申告となり、最短で４期目以降が青色申告となります。

期限後申告もしくは青色取消しについては、
税理士が関与している以上、実務上はあまり出てこないのですが、
税理士の関与が無かった法人、もしくは前の顧問税理士が
期限後申告をしていた場合などは、実務で対応したことがない
＝青色取消しの対応の仕方がわからない、という
税理士・会計事務所も多いので、上記を参考にしてください。

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