７年前の修正申告を提出してしまった場合
※２０２０年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週水曜の本メルマガでは、更正の除斥期間と
税務調査の対象期間はリンクする旨の
解説をしましたが、今回のメルマガでは、
偽りその他不正の行為がないにもかかわらず、
６～７年前の修正申告を提出してしまった
場合の対応について解説します。
先週のメルマガで取り上げたとおり、
調査官によっては、根拠も明確ではなく
７年間の税務調査を実施するケースもあれば、
偽りその他不正の行為＝脱税行為が無い
にもかかわらず、６～７年前の
修正申告提出を求められる場合もあります。
すでに解説したとおり、
偽りその他不正の行為がない
⇒
更正の除斥期間は「５年」
（さらには、国税の徴収権の
消滅時効も５年となっている）
ことから、６～７年前分の修正申告
については、効果・効力のない申告として
【過誤納】を請求することができます。
なおこの請求は、税務署からの
処分に対する申立てではないため、
不服申立ての対象にはならず、
税務署に対して直接行うことになります
（あわせて、更正の請求の期限も
徒過していることも注意してください）。
ここで大事な論点は、誤って
６～７年前の修正申告を提出した調査
において、あくまでも
偽りその他不正の行為が認められなかった
と主張できることであって税務署としては
税務調査内では触れていなかったとしても
偽りその他不正の行為があった
（から６～７年前の修正申告も有効）
と反論してくるケースもあります。
偽りその他不正の行為と重加算税の
要件は相違します
が、それでも７年遡及であれば
重加算税が課される税務調査がほとんどなので
重加算税を賦課されていないことを
根拠に請求することも可能でしょう。
なお、偽りその他不正の行為は
国税側の認定によるものですから、
原則としてその立証責任は
国税側にあると認識してください。
調査対象期間・更正の除斥期間を
理解していないと、誤って７年分の
修正申告を提出しまうこともありますが、
それも過誤納請求することが可能です。
ぜひ、注意してください。
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