５月中旬以降の税務調査は圧倒的に有利
※２０１８年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
春の税務調査が最盛期を迎えています。
３月下旬～４月から始まった税務調査はともかく、
５月中旬以降に着手される税務調査は
何かと納税者に有利に働くことになります。
国税は６月末をもって事務年度が終わりますので、
着手した税務調査は原則として、
【６月中旬頃には終えなければならない】
という内部事情があります。
今から調査に着手、ということになれば、
調査官の立場から考えると、６月上旬には
メドをつけておかなければならないわけで、
こう考えると、納税者側の主張が
最も通りやすい時期といえるでしょう。
すでに調査が着手されている事案であっても、
「今は３月決算法人の申告で多忙」
などを理由にして、次の調査や宿題の提出を
あえて５月末～６月初旬まで
引っ張ることで、こちらの主張が
明らかに通りやすくもなります。
例えば、税務署から調査の連絡があった場合、
顧問先や税理士事務所が多忙などの理由で
本当は延期したいような事情があっても、
税務調査を受けるのに有利な時期なのですから、
できる限り６月初旬までの日程を提示し、
７月以降に設定しないことが大事です。
７月以降になると、事務年度が変わった
ばかりですから、税務署も時間をかけて
深度ある調査をすることができます。
これでは納税者に不利になります。
また、この時期の税務調査ではよくあるのですが、
調査官の人数を増やしてくることがあります。
これは、他の調査官が調査件数の
ノルマを達成できることが明確で、
かつ５月中旬以降に着手する調査の
応援をした方が早く終わらせることが
できるという判断を税務署がするからです。
事前通知があってから、調査初日前に
連絡があって「調査官ももう１人増やします」
と言われても、あまり気に掛ける
必要性はありません。
「税務署は早く調査を終わらせたいんだな」
と考えれば、こちらが有利であることに
変わりはありませんので。
５月中旬という時期を生かして
税務調査の交渉を有利にしてください。
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