2023.01.27

※２０２２年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

前３回は、
２０２２年（令和４年）４月１日施行となる
「成年年齢引き下げ」による税務（資産税）
の影響を確認しました。

今回は、
前回に取り上げた「住宅取得等資金贈与」につき
「令和３年度確定申告での注意点」
を確認していきます。

まずは、国税庁ＨＰで公表されている
チェックリスト（新築又は取得：名古屋国税局）
をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokurei/pdf_r03/05.pdf

このチェックリストの中から
注意点を数点ピックアップします。

Ｎｏ.２：受贈者の年齢要件

成年年齢の引き下げの法施行後は影響を受けます。

Ｎｏ.５：合計所得金額２，０００万円以下要件

昨今、暗号資産などにより所得が激増している
ケースもあるため、確定申告時には
しっかりと確認書などのエビデンスを
入手しておくことが望ましいと考えます。

Ｎｏ.６：取得期限及び居住期限

令和４年３月１５日までに取得（棟上げ含む）し、
令和４年１２月３１日までに居住見込みが必要です。
棟上げが完了している場合には、
確定申告時には、以下の書類を添付してください。

（１）新築に準ずる状態（棟上げ）にあること

（２）新築後、遅滞なく居住の用に供すること等

また、取得制限及び居住制限については
コロナ特例の適用可能性が残りますので
慎重な判断が求められます（問１３）。

Ｎｏ.７：特別関係者からの敷地取得ではない

Ｎｏ.１０：特別関係者からの新築又は取得でない

この場合の特別関係者とは
あくまで「個人」であり「法人」は含まない。
つまり、土地売買や請負契約の相手方が
同族会社であれば、要件を満たすことになります。

Ｎｏ．８：受贈者＝建物所有者

この場合の建物所有は共有持分を含みます。
そのため、受贈した資金を敷地取得のみに
充当した場合には、要件を満たさない。

＋α
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）と
住宅取得等資金贈与との関係

平成３０年６月の会計検査院の指摘により
明るみにされた計算誤りとなります（ケース１）。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm#case1

つまり、住宅ローン控除における
家屋の取得価額等の計算上、
住宅取得等資金贈与特例を受けている場合には
当該受贈額を家屋の取得価額等から
控除する必要があります。

これを受けてタックアンサーＱ１でも
同様のＱ＆Ａが記載されております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213_qa.htm

また、タックスアンサーと同様に
質疑応答事例にも同様の記載があります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/08.htm

ただし、上記については、住宅ローン控除の
チェックリストには記載されていませんので、
確定申告時には、ご注意ください（名古屋国税局）。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokushu/pdf/kojo01.pdf

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

木下勇人

税理士向けサービスで業界を変える、お役立ちブログ