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今回のテーマは「税理士のブラックリストは存在するか？」についてです。

≪税理士のブラックリストは存在するか？≫

　私が税理士の方から受ける質問の中に
「税理士のブラックリストはあるのか？」という質問があります。

今回はこの質問にお答えします。

前提条件としまして、国税が税務調査先を決めるには
2つの段階があります。

第1段階はKSK＝国税総合管理システムの使用です。

このシステムが特定のデータに基づき、
自動的に約100件の調査先を抽出します。

第2段階として、その候補約100件の中から、
調査官が人間の目で20件に絞り込みをします。

この過程において、KSKにはブラックリストは存在しません。
しかし個別、紙ベースにおいては存在します。

ではどういう税理士がブラックリストに載るのか？

簡単に分けると、下記2つのケースが挙げられます。

1、クライアントや関与先に対する指導内容が間違っている税理士

税理士がクライアントに対し、間違った指導をした場合、
他のクライアントに対する指導も間違っているとみなされます。

それに伴い、この税理士にひもづくほかのクライアントも
税務調査に入られやすいという状態に陥ることになります。

2、国税に対する抵抗が強いケース

税務調査でもめごとが起こり、訴訟などへ進むケース
この場合もその税理士はブラックリストへ掲載されることになります。

※２００９年４月当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。

また、ブログの内容等に関する質問は、
一切受け付けておりませんのでご留意ください。