書面添付の有効性
今回は「書面添付の有効性」です。
先日、現役の国税同期と会食してきました。
その話の中で出てきたのが書面添付です。
書面添付の有効性については、税理士サイドとして
様々な「憶測」が飛び交っているようです。
・結局実地調査に移行するなら意味がない
・税理士のリスクが大きい
・書面添付の内容を担当者が精査していない
今回のブログでは、「税務署が調査先を選定する」
という観点から書面添付を解説してみます。
まず「事実」ですが、税務調査先を選定する際に
ＫＳＫ（国税総合管理システム）では、
書面添付の有無は選定事由に入っていません。
（書面添付の有無自体は入力されています）
つまり税務署の「システム上では」書面添付の有無で、
調査に入りやすい・入りにくいはありません。
そして、次の段階では統括官または調査官の選定に
移るのですが、この段階で書面添付があるものを
選びやすいのか、選びにくいのかということになります。
ここの結論は当然ですが「書面添付があれば
調査先として選定しにくい」となります。
理由はいくつか考えられますが、
・意見聴取が面倒
→意見聴取は基本的に統括官が行うものですが、
面倒で嫌がるのが事実です
・書面添付をしているくらいだから非違項目は少ないはず
→調査官としての経験則ですが、書面添付があれば
否認項目は少ない、つまり増差が見込めない
という大きく２つの理由があります。
（３人で飲んでいたのですが全員一致した意見でした）
ということは、この時点ですでに書面添付すればそれだけで
調査が入りにくいというのは事実ということがわかります。
これらの前提は、「書面添付割合が低い」ということです。
書面添付が３０％も４０％もされていれば、
書面添付の関係なく調査先に選定するかもしれません。
さて、ここで面白いのは、書面添付の有無だけで
これだけの影響があるということであって、
記載内容・量は関係ないということです。
もちろん記載内容がきちんとしているかは、
意見聴取をすることになれば精査するのですが、
調査先の選定段階ではパラッとしか見ていません。
問題は、書面添付をしているか、していないか
だけで調査の選定に影響するということです。
なお、私が国税にいた頃は「白紙」の書面添付が存在
していましたが、さすがに今はもう見かけないそうです。
現実として、意見聴取からの省略率は５０％を超えています。
これは税務署側に書面添付の制度内容が浸透してきた
証拠であり、また意見聴取をして実地調査に移る場合には
なぜ調査に移行するのか、税務署側がきちんと税理士に
伝えなければならない、とするルールが
徹底され始めているからなのです。
調査の手続きに関する法律も整備され、
税務署側が手続きを厳格化し始めた今だからこそ、
書面添付を検討すべきかと思います。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
２０１３年６月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
