• HOME
  •  › ブログ
  •  › 事前通知で対象期間が5年の税務調査
2021.04.30

事前通知で対象期間が5年の税務調査

※2019年8月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

税務調査の事前通知段階において、通常は
調査対象期間は「3年」となっていますが、
これが当初から「5年」と通知される場合
について解説しましょう。

まず、前提となる事実から解説しますが、
税務調査の対象期間を定めた規定はありません。

なぜなら、税務調査で誤りがあった場合、
税務署は更正することを前提としており、
税務調査の対象期間は(最大で)更正の除斥期間
と一致するからです。

国税通則法第24条(更正)
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、
その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の
計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、
その他当該課税標準等又は税額等がその調査した
ところと異なるときは、その調査により、当該申告書に
係る課税標準等又は税額等を更正する。

「税務調査の遡及年数」
http://kachiel.jp/blog/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E9%81%A1%E5%8F%8A%E5%B9%B4%E6%95%B0-2/

以上から、「実務上は」3年とされている調査対象期間
ですが、これは時効とは何の関連性もありませんので、
5年と言われても何らおかしいことではありません。

税務署ではよくあるのが、無申告者に対する
調査対象期間を当初から5年とするケース。

これは、消費税も含めて調査を考えると、
調査対象期間を3年とする意味がなく、
当初から5年としておく典型例といえるでしょう。

無申告者でもないのに、事前通知段階で
「5年」「5期」とされるケースにおいては、
考えられる理由・原因は大きく2つあります。

(1)4~5年前の資料せんがある

税務調査の選定理由が資料せんである場合に、
その資料せんが4~5年前の取引であれば、
税務署はさすがに調査対象期間を3年とはしません。

(2)5年(期)を通じて同様の取引に疑義がある

ある特定の取引先に対する金額・単価などが
怪しいとにらんでいる場合、また同族会社に
対する支払いなどに疑義があると考えているなど、
5年(期)を通じて同様の取引に疑義がある場合、
あえて当初から5年を調査対象期間にします。

通常は3年の事前通知が5年と言われるわけですから、
税務署としてはピンポイントに確認したい
項目があることは間違いないでしょう。

調査前に申告書を見直すのであれば、上記のとおり
4~5期前の単発な特殊な取引か、もしくは
継続的な取引があるものということになります。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

この記事のトラックバックURL
https://kachiel.jp/blog/%e4%ba%8b%e5%89%8d%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%a7%e5%af%be%e8%b1%a1%e6%9c%9f%e9%96%93%e3%81%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e3%81%ae%e7%a8%8e%e5%8b%99%e8%aa%bf%e6%9f%bb/trackback/

毎週水曜日に配信する『税務調査対策のメールマガジン』では、最新の税務調査事情はもちろんのこと、調査官の心理、税務署のウラ側など元国税調査官だからこそ語れるマニアックなテーマまでをお届けします。
「こんなことまで話して本当に大丈夫ですか?」 と多くの反響を頂く税理士業界では話題のメルマガです。
お名前とメールアドレスを登録するだけで 毎週【 無料 】でメルマガを配信いたします。