税務署の部門数と調査先に関連性はない
※２０１９年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
すでに本メルマガで配信しているとおり、今年は
税務調査の事前通知がかなり早く行われていますね。
その分だけ全体的に調査件数が増えるという予測です。
さて、税務調査の繁忙期を迎えるにあたって、
私がよく聞かれる質問に
「次の調査は○○税務署の●部門の調査官なんですが
これって何か意味がありますか？」
というものがあります。税務署の調査部門において、
部門数との関連性が気になるようです。
先に答えを言っておくと、原則として税務署の
【部門数と調査先に関係はありません】。
上記の質問は「税務署は調査部門はごとに
調査先をどのように割り振っているのか？」
という疑問に等しいでしょう。
大規模法人を担当する国税局はともかくとして、
税務署単位では、
〇税務署ごとに調査割り振りのルールが違う
〇事務年度ごとに割り振りルールが違う（時がある）
となっていますので、部門数と
調査先との関連性はほぼゼロに等しいです。
税務署は全国５２４存在し、その規模・職員数には
かなりの幅・バラつきがありますので、
何か一概に言えることはありません。
小規模になると副署長がいない税務署もあります。
多くの場合に言えるのは「１部門が内部担当部門」。
規模が大きくなると、２部門が消費税、
３部門が源泉など、内部担当部門が複数存在します。
一方で調査部門の中には、「広域（機動）担当」
「公益法人担当」「国際専門」などあり、
これらはいわば業種・業態が関係してきます。
通常の調査先はその他の「一般調査部門」に該当し、
これがほとんどの調査先となりますし、規模が小さい
税務署は上記のような区分すらない署もあります。
税務署内の原則的な考え方として、
調査先を割り振る場合に「重複さえしなければいい」
というものがあります。
割り振り方としてよくあるのは、
・住所別
・あいうえお別
・（区分なく）調査先を選定・登録した順
というのが一般調査部門のルールで、
税務署ごと・事務年度ごとに相違してきます。
なお、どんな割り振り方であっても、
税務調査に選定した段階でＫＳＫには
登録をかけるので、反面調査を含めて
重複して接触することがないようになっています。
税務調査では調査官や上司である統括官の経歴には
気を付ける必要はありますが、部門数を
意識する必要はありませんので、ご留意ください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
