不動産を購入した場合の按分基準（その４）
※２０１７年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「不動産を購入した場合の按分基準（その４）」ですが、
この按分を失念した場合のリスクを解説していきたいと思います。
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前回まで、「不動産を購入した場合の按分基準」を解説しました。
これに関し、色々な方からご質問、ご相談を頂いたので、
追加で補足を致します。
結論だけを申し上げると、土地、建物、建物附属設備に
按分する「必要」がある、というのが「税務の正しい考え方」でした。
これに関して、先日の社員研修で私が解説したことを
お伝え致します。
これを失念した場合の１つの問題点として、減価償却費が挙げられます。
なぜならば、
〇 法人税は任意償却なので、過去の減価償却費を今後に計上できる
〇 所得税は強制償却なので、過去の減価償却費は過去に計上すべき
となるからです。
だから、所得税の場合、過年度で減価償却費の計上もれがある場合、
更正の請求の期限内であれば、更正の請求の対象になるものの、
これより前のものは必要経費になる機会を失う、ということなのです。
実際、国税庁の下記サイトには「減価償却資産の普通償却費は、
所得税法上強制償却となることから（所得税法第３７条、第４９条）」
と書いてあります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/14.htm
だから、
〇 正しく建物附属設備に按分しなかった
〇 過年度に減価償却費の過少計上が発生した
〇 更正の請求の期限を徒過した
という状況は絶対に避けなければならないのです。
さらに言えば、
〇 中古の建物と土地を購入した
〇 建物附属設備の耐用年数は既に経過し、建物附属設備を
大規模リニューアルした訳でもない
という状況も注意しなければなりません。
なぜならば、土地、建物、建物附属設備に正しく按分すれば、
建物附属設備部分の減価償却費は計上できないにも関わらず、
土地と建物にしか按分しなかった結果、過去の減価償却費（強制償却）を
今後に計上することになってしまうからです。
実際の税務調査でどこまで指摘されるかは別問題ですが、
税理士としては「正しい知識」は身に付けておくべきでしょう。
その前提でお客様に適正な説明をして頂ければと思います。
–追伸–
先日の社員研修で社員全員に下記の問題を解いてもらいました。
次回のブログで回答を記載しますので、
是非、考えてみてください。
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平成２７年に中古の不動産を１，０００で購入しました。
平成２７年度の土地の固定資産税評価額は６００、
建物の固定資産税は４００です。
再建築費評点数算出表をベースに計算したところ、
建物の評価額は４００、建物附属設備の評価額は１００でした。
なお、耐用年数から考えて、建物の減価償却は１０パーセントが償却済み、
建物附属設備は３０パーセントが償却済みです。
購入した不動産１，０００を土地、建物、建物附属設備に按分すると、
どうなりますか？
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
