事前通知後の修正申告は何年分すべきか？

2021.05.14

※２０１９年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

税務調査を受ける前までに絶対にやっておくべきことは、
調査対象年分の申告内容を事前確認のうえ、
誤りがあった場合は事前に修正申告をすることですが、
これもかなり浸透してきたかと思います。

ここで判断に悩むのが、誤りがあった場合に
「では、何年分の修正申告を事前に提出すべきか？」
ということです。

まず、下記の前提条件とします。

○事前通知は３年（３期）分

○事前に見直したところ明らかな誤りがあった

○その誤り箇所は過去からずっと続いている

この場合において、３年分の修正申告を提出する
リスクは、調査において５年分遡られることです。

Ａの誤りを是正した修正申告を３年分調査前に提出
⇒
調査においてＢという別の誤りが発覚した
⇒
Ｂは４～５年前も誤っている
⇒
調査で４～５年前に遡られる（調査期間の延伸）
⇒
結局、Ａの４～５年前も否認対象になる

事前に何年分の修正申告を提出するかは、
大きく２つの判断要素があると考えてください。

（１）是正箇所以外の連年誤りがあるかどうか

上記のように、Ａの誤りを是正さえすれば、
他に連年の誤りがないであろう「自信がある」
のであれば、３年分の修正申告でいいでしょう。

一方で、他にも誤りなどが容易に想定できる
（自信がない）場合は、５年分の修正申告を
提出しておいたほうが無難とも考えられます。

また上記Ｂなど他に誤りがあったとしても、
調査期間が４～５年前に延伸されるとは
断言できません。結果として、
３年分で終わる可能性もあるでしょう。

（２）加算税の率・額

事前に修正申告する目的は、無用な
加算税を課されないためで、特に
重加算税の場合は大きな問題となります。

一方で、平成２９年１月１日以後に法定申告期限が
到来する調査対象年分については、事前の
修正申告に対して５％の加算税、それ以前分は
加算税が課されないことに区分する必要があります。

例えば３月決算法人で３期分は「平成３１年３月期」
「平成３０年３月期」「平成２９年３月期」となり、
事前の修正申告をしても５％の加算税が
課されますが、調査対象が５期分と考えると、
「平成２８年３月期」「平成２７年３月期」は
加算税が課されない期間になり、
加算税の差額は５％と１０％と相違します。

この差を大きいと考えるのか小さいと考えるのかは
顧問先や税理士によって相違するとは思いますので、
そこは考え方・意向によって修正申告を
提出する年分が相違するものと考えます。

ただし、誤り箇所が重加算税の対象となると
危惧される場合は、３５％の差分になりますし、
重加算税を課されるリスクは高いですから、
保守的に５年分の修正申告をしておくべきでしょう。

事前の修正申告提出については、対象年分で
判断が迷うところではありますが、上記を
基準として顧問先と相談し判断すべきです。

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