交際費課税：情報提供料の考え方（総論・後半）
※２０２０年月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
金曜の本メルマガでは交際費課税について
シリーズで解説していますが前回から引続き、
情報提供料が交際費になる区分について、
総論を解説していきます。
そもそも、情報提供料が交際費に区分される
（要件を満たせば交際費にはならない）
理由・考え方は、情報提供という漠然・曖昧な
行為に対して金銭を支払うことは、
「謝礼」や「心付け」（さらには「賄賂」）
（＝交際費）などと区分できないからです。
だからこそ、事前に契約・取り決めがあって、
役務提供が明確であった場合には、
情報提供料を交際費にする必要がない
（明確に区分できる）ということです。
ですから、情報提供料・キックバックという
認識であっても、「謝礼（金）」と解釈できる
支払いは交際費となります。
前回のメルマガでは措置法通達６１の４（１）－８
から「情報提供を事業としている者に対する
情報提供料は交際費ではない」と書きましたが、
情報提供料ではなく「謝礼」となれば、
交際費になってしまいます。
措置法通達６１の４（１）－１５（９）にも
「得意先、仕入先等の従業員等に対して
取引の謝礼等として支出する金品の費用」
は交際費と例示されています。
だからこそ、「謝礼」と認定されないためにも、
「事前の契約に基づいて支払っている」
ことが大事になるわけです（契約書を
締結していることがベスト）。
また、措置法通達６１の４（１）－８にある
「情報の提供又は取引の媒介、代理、
あっせん等の役務の提供を行うことを業」
としている、いわゆる専業者の範囲ですが、
一般的には「商社」「斡旋業者」「仲介業者」
など、情報提供料収入が営業収入の
主体を占めている事業者を指しています。
この範囲は明確ではないものの、
例えば建築業者が情報提供料を支払う相手方
となりやすい、設計事務者や不動産鑑定事務所
などは専業者とはいえないでしょう。
実務上は情報提供の専業者に対する支払い
であることは少ないので、繰り返しますが、
事前の契約を明示できるエビデンスを
残しておくことが大事になります。
次回の金曜メルマガでは、情報提供料を
取引先の役員・従業員個人に支払った場合
について解説します。
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