※２０２３年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「令和５年度税制改正大綱
（教育資金一括贈与の期間延長等）」です。

大綱上のポイントは大別して４点です。

１．期間延長
２．贈与者死亡時のみなし相続等の制約条件
３．信託期間終了時の税率改正
４．対象となる教育資金の範囲拡充

以下、内容を確認します。

１．期間延長
現行制度：
令和５年３月３１日までに
金融機関等と教育資金管理契約を締結する
必要があります。

改正：３年間延長
令和８年３月３１日までに
金融機関等と教育資金管理契約を締結する
必要があります。

２．贈与者死亡時のみなし相続等の制約条件
現行制度：
契約期間中に贈与者が死亡した場合には、
原則として、死亡日における残高を
贈与者から相続等により取得したものと
みなされます。

ただし、平成３１年４月１日以後に
取得した信託受益権等がある場合
贈与者死亡日において、
受贈者が以下のうちいずれかであれば
相続等により取得したものとはみなされません。
（１）２３歳未満である場合
（２）学校等に在学している場合
（３）教育訓練給付の支給対象となる
教育訓練を受けている場合

改正：例外規定の制約条件
上記の例外規定のうち
いずれかに該当した場合であっても、
贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が
５億円を超えるときは、
受贈者が贈与者から相続等により
取得したものとみなれます。

「相続税の課税価格の合計額」と
記載がありますので、基礎控除を差し引く直前の
金額が基準になるかと推察します。

３．信託期間終了時の税率改正
現行制度：
受贈者が ３０歳に達した場合等において、
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した
残額に贈与税が課されるときは、
特例税率が適用されます。

改正：一般税率の強制適用
受贈者が ３０歳に達した場合等において、
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した
残額に贈与税が課されるときは、
一般税率が適用されます。

４．対象となる教育資金の範囲拡充
改正：拡充される教育資金
都道府県知事等から国家戦略特別区域内に
所在する場合の外国の保育士資格を
有する者の人員配置基準等の
一定の基準を満たす旨の証明書の
交付を受けた認可外保育施設に
支払われる保育料等が加えられました。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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