住宅取得等資金贈与の歴史的変遷１

※２０２４年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「住宅取得等資金贈与の歴史的変遷１」です。

令和６年度税制改正大綱において
住宅取得等資金贈与が３年間延長される
ことが公表されました。

そこで、今回は・・・
改正理解の前提として
住宅取得等資金贈与という制度の
歴史的変遷の概要を確認します。

ただし・・・
相続時精算課税の特例については、
後日解説予定であるため割愛します。

１．平成２１年度　経済危機対策により創設
毎年の税制改正のタイミングではなく、
リーマンショックを受けた「経済危機対策」の
一部として、租税特別措置法の一部を改正する
法律案が平成２１年６月１９日に可決・成立し
６月２６日に公布されました。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11122457/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2009/explanation/pdf/P539-P561.pdf

（１）施行日：
平成２１年１月１日以後に贈与

（２）適用期間：
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日まで

（３）非課税限度額：
500万円

（１）適用期限の見直し：
平成２３年１２月３１日まで

（２）非課税限度額の引き上げ：
平成２２年度　1,500万円
平成２３年度　1,000万円
（ただし、2,000万円の所得制限あり）

（１）住宅取得等資金の範囲の拡充：
住宅用家屋の新築に先行してする
その敷地の用に供される
土地の取得のための資金を追加

（１）適用期間の延長：
平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日まで

（２）非課税限度額の引上げ等：
（床面積240平米以下と上限設定）
A．省エネ住宅・耐震住宅
平成２４年度　1,500万円
平成２５年度　1,200万円
平成２６年度　1,000万円
B．上記A以外の住宅
平成２４年度　1,000万円
平成２５年度　700万円
平成２６年度　500万円