修正申告に加算税が課される・課されないの分岐点８
※２０２１年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
水曜の本メルマガでは、年初から７回にわたって
「修正申告に加算税が課されるかどうかの分岐点」を
解説してきましたが、今回が最終で総まとめとなります。
ここまでは法律規定に触れず解説してきましたが、
修正申告の加算税を国税通則法で整理します。
原則としては、国税通則法第６５条第１項により
修正申告（と更正）には１０％の加算税が課されます。
ただし、その例外規定（の１つ）として、
国税通則法第６５条第５項において
「更正の予知がない」場合は加算税を課さないと
規定されているものです。これは、納税者による
自発的な修正申告書提出を奨励するものと解釈されます。
そのうえで、修正申告に対する加算税の分岐点は、
大きく３つの基準に区分することができます。
●０％：調査の事前通知（調査通知）前の修正申告
（国税通則法第６５条第５項）
●５％：調査の事前通知（調査通知）後～
更正の予知前の修正申告
（国税通則法第６５条第１項カッコ書き）
●１０％：更正の予知後の修正申告
（国税通則法第６５条第１項）
文字だけだとわかりにくいので、
これを時系列の図にすると下記のようになります。
なお、図の「改正部分」とは平成２８年度税制改正で
新設された「調査通知」の５％部分を指しています。
「加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kasan.pdf
前回のメルマガでは、臨場調査が開始になることと、
更正の予知は完全一致しないことを解説しました。
更正の予知とは「このままいけば税務署に（増額）更正
されるであろうことが納税者自身が予測できる状況」を
指しているわけですが、この判別はかなり難しい（曖昧）
ので、一般的には調査初日（臨場）前までに
修正申告するのが無難です。
事務運営指針にも、このように規定されています。
「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の
取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_01/00.htm
第１ ２（注）
「臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が
提出された場合には、原則として「更正があるべきこと
を予知してされたもの」に該当しない。」
なお、今回の連載では重加算税に触れませんでしたが、
重加算税はそもそも、過少申告加算税が課される場合に、
「１０％に代えて」３５％を賦課するものです
（国税通則法第６８条第１項）。
ですから、調査通知後であっても、更正の予知前に
提出した修正申告であれば、重加算税は
課されないことになります。
ここまで２ヵ月・全８回にわたって修正申告の
加算税を解説してきました。「加算税は
イマイチよくわからない」「体系的に学んだことがない」
という方も多いと思いますので、これを機に
規定を整理して習得してください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
