個人事業主の資格取得費用における必要経費の範囲
※２０１９年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
前回・前々回と、使用者が資格取得費用を負担した
場合の経済的利益について解説してきましたが、
今回は個人事業主において必要経費になるかが論点です。
これは資格取得費用のみならずですが、法人と
個人（事業主）で相違するのは、所得税法において
必要経費・家事関連費・家事費の規定があり、
必要経費の範囲が狭い傾向があることです。
下記においていくつかの裁決事例を取り上げますが、
資格取得費用が必要経費なる範囲は意外に狭いです。
まず、該当する法令解釈通達を確認しましょう。
所得税基本通達３７－２４
（技能の習得又は研修等のために支出した費用）
業務を営む者又はその使用人（業務を営む者の親族で
その業務に従事しているものを含む。）が
当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得
又は研修等を受けるために要する費用の額は、
当該習得又は研修等のために通常必要とされる
ものに限り、必要経費に算入する。
ここにもある通り、【業務の遂行に直接必要な】
資格取得費用だけが必要経費となります。
開業弁護士が「大学院修士課程及び博士課程の
入学料及び授業料」を必要経費として争った
公開裁決事例が下記です。
「修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学
への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費
とすることはできないとした事例」
http://www.kfs.go.jp/service/JP/66/10/index.html
ここでは「修士及び博士課程の専攻は、請求人の営む
弁護士業と関連性を有していることは認められる
ものの、むしろ請求人の自己研鑽のため進学したもの
と認めるのが相当で」「業務遂行上直接かつ
通常必要なものとは認められず、事業所得を
生ずべき業務について生じた費用ではない」
と判断されています。
同じような事例として、歯医者が歯科医師同士の
研修費、もしくは英会話学校を受講した授業料は
必要経費として認められなかった裁決があります。
「請求人が支出した諸会費等が家事関連費に
該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を
明らかにすることができないから、必要経費の
額に算入することはできないとした事例」
http://www.kfs.go.jp/service/JP/61/12/index.html
どちらの事例も論点は同じで、
○業務関連性自体は認められている
○事業遂行上必要ではない
＝その研修費等がなくても事業はできる
○事業遂行上直接必要な部分について客観的に
明らかにならない・なっていない
という判断内容です。
個人的には、業務に関連している自己研鑽費用は
趣味でない以上、必要経費になると考えますが、
実際の税務実務・判断ではかなり相違しています。
いわば、その資格取得費用・研修費が
業務上絶対に必要である理由、もしくは
売上に結び付いている根拠が必要なのです。
法人においては経費かつ給与課税不要となる
支出も、個人事業主の場合はその範囲は
狭くなりますので税務判断は難しくなります。
ぜひ注意してください。
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