※２０２３年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

税務調査において契約書や領収書など原資資料を
確認された場合、印紙の貼付漏れ、もしくは
印紙額の相違を指摘されることがあります。

印紙税の貼付漏れの場合、印紙税の３倍（２倍の過怠金）を
支払わなければならないことはよく知られているところです。

「印紙を貼り付けなかった場合の過怠税」

一方で、一般的な税務調査において印紙の貼付漏れを
調査官から指摘された場合であっても、３倍の納付にはならず
１．１倍（１０％の過怠金）で済むことになるわけですが、
これにはきちんとした理由・論理が存在します。

まず、印紙税の単独調査でない限り、事前通知において
印紙税を含めることはありません。国税において実務上、
印紙税はいわゆる「同時調査」を前提にしているからです。

昨年出された、最新の国税の内規においても、
調査手続きとしてこの旨が規定されています。

「税務調査手続等に関するＦＡＱ（職員用）【共通】」
（令和４年６月　国税庁課税総括課）
問１－２４　所得税や法人税の調査の際には、
印紙税についても事前通知を行うのか。
（答）
印紙税については、運用上、同時処理を行うことを前提としていますが、
同時処理とは、調査の過程で、印紙の貼付漏れ等を把握した場合に、
その事実を指摘した上で、納税義務者が自主的な見直しをして
不納付の申出を行うものであり、当初から印紙税の調査を行うことと
しているものではないため、原則として、法令上の事前通知を
行う必要はありません。なお、印紙税単独調査を同時に行う場合は、
原則として、法令上の事前通知を行う必要があります。

つまり、全体的な整理・理解としてはこのようになります。

印紙税に関する事前通知がない
⇒
法人税や所得税調査の中で印紙の貼付漏れあり
⇒
３倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでない
（納税者の自主的な見直し）
⇒
納税者自身が「印紙税不納付事実申出書」を
提出し、貼付漏れ１．１倍分の納付を行う

「［手続名］印紙税不納付事実申出手続」

以上のことから、税務調査において印紙の貼付漏れが
発覚したとしても、調査官に対しては
「不納付の申出書を提出して処理・対応しておきます」
と自ら切り出せばいい、ということです。

もし、調査官から「３倍の納付決定」を持ち出されれば、
事前通知に印紙税が含まれてなかったこと、併せて
上記の国税内規を持ち出して反論してください。

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