※２０２４年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「取引相場のない株式評価に関する検討（３）　～純資産株価～」です。

前回は、被相続人の死亡時に評価会社が
生命保険金を取得する場合における
純資産株価の考え方を通じて、
直前期末方式を一部修正する考え方を検証しました。

評価明細書通達では、
評価対象となる財産内容や財産数量は
「直前期末」の資産及び負債を対象として
評価時点は「課税時期」とすることを
定めているに過ぎません。

これに対して、
前回メルマガの最後に下記私見を述べました。

―――
原則は仮決算方式であることを鑑みた場合、
直前期末方式であっても
重要な事象については、可能な限り、
直前期末の内容に反映させるべきではないかと
考えています（私見）。
―――

今回は、直前期末方式の採用時、直前期末を越えてから
資産（有価証券や土地など）を売却し、その後、
課税時期を迎えた場合の検証をします。

上記の評価明細書通達のとおり捉えれば
本来は一部修正する必要はないと考えられますが
仮決算方式を原則とする趣旨を鑑みた場合、
仮決算を行った場合であれば、反映された形を
純資産株価に反映させるべきと考えます。

例：土地の売却
評価基準日：Ｒ６．７．１０（贈与）
直前決算日：Ｒ６．３．３１
手付受領日：Ｒ６．４．１５
残金決済日：Ｒ６．６．３０
帳簿価額：１，０００万円
売却価額：２億円

直前期末方式を採用する場合、本来であれば、
上記取引を修正する必要はありませんが、
金額的な重要性も大きいと考えらえるため
純資産株価に反映させるべきと考えます。

期中の経理処理としては
（借方）　現預金　２億円
（貸方）　土地　１，０００万円
　　　　　土地売却益　１．９億円
となりますが、
これを純資産株価に反映させるために

（資産側）　現預金　２億円
（負債側）　未払法人税等　７，０３０万円（※）
（※）１．９億円×３７％
を帳簿価額・相続税評価額に追加で計上します。

もちろん、当該土地は評価基準日に当該土地は
存在していませんので、土地から除外する必要があります。

つまり、土地に計上されているのは、
課税時期（評価基準日）に存在する
土地の帳簿価額・相続税評価額
ということになります。

また、有価証券の売却があった場合も同様に考えます。

次に、生命保険契約に関する権利評価を検討します。

■生命保険契約（長期平準定期保険）の内容
契約者：評価会社（＝保険料負担者）
被保険者：代表取締役
保険金受取人：評価会社
年払保険料：５００万円（毎年５月末支払）
帳簿価額：５，０００万円（半損※）（１９回分）
※　バレンタインショック前の契約
解約返戻金：７，０００万円（評価基準日）（２０回分）

評価基準日：Ｒ６．７．１０（贈与）
直前決算日：Ｒ６．３．３１

上記の生命保険契約につき、
５表にはどのように記載すべきでしょうか。

金額的な重要性が高いと判断した場合、
直前期末方式を一部修正する必要があります。

（資産側）
保険積立金（帳簿価額）５，０００万円
保険積立金（相続税評価額）７，０００万円

直前期末方式を採用した場合でも、
相続税評価額は課税時期（評価基準日）を基準とします。

そのため、直前決算日から課税時期（評価基準日）において
年払保険料の支払いが１回分ズレることになります。

この1回分のズレをどう考えるかにつき、
明文規定はありませんが、
これも仮決算方式を採用した場合との
整合性を考えれば、方向性は定まります。

方法としては、以下が簡便ではないかと考えます。

現預金が年払保険料分だけ少なくなっているため、
年払保険料分につき、
「現預金」から控除（帳簿価額・相続税評価額）する
「保険積立金」から控除（帳簿価額・相続税評価額）する
「未払金」として計上（帳簿価額・相続税評価額）する

次回も引き続き、純資産株価を検証します。

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