※２０２４年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「取引相場のない株式評価に関する検討（７）　～純資産株価～」です。

前回は、相当の地代に満たない地代を収受している場合
における純資産株価を検証しました。

今回は、無償返還届出書を提出している場合
における純資産株価を検証します。

以下の例は、「実際の地代」「無償返還届出書」以外は
前回と全て同じ設定です。

例：
土地所有者：個人（社長）
建物所有者：法人
借地権の設定：平成１５年
無償返還届出：未提出
評価対象地の借地権割合：６０％
通常の地代：２４０万円
相当の地代：６００万円
実際の地代：２４０万円
土地の自用地価額：１億円（※）
※借地権設定時から不変
権利金の授受：無
被相続人：社長
株式所有者：社長１００％
無償返還届出書：提出済

（１）借地権設定時
土地の賃貸借契約があるため、借地権の設定等として
無償返還届出書の提出済み。

結果、権利金の認定課税は回避されます
（法基通１３―１―７（権利金の認定見合せ））。

また、同通達では、使用貸借であっても賃貸借と同様、
無償返還届出が提出されていれば、
権利金の認定課税が回避されることが明示されています。

（２）被相続人の相続発生時
無償返還届出書が提出されているので、
借地権評価額は零（ゼロ）となります。

個別通達：相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての
相続税及び贈与税の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm
５　「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額

また、貸宅地の評価額は以下のとおりです。
８　「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価

自用地としての価額　－　０.８　＝　８,０００万円

土地について賃貸借契約を締結していますので
相続税実務としては、当該貸宅地につき、
小規模宅地等の特例適用
（特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等）
を続いて検討することになります。

仮に、土地につき使用貸借である場合には
土地は自用地評価する必要があります（同通達８（注））。

また、この場合には、
小規模宅地等の特例適用
（特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等）
の検討余地はなくなりますので、ご注意ください。

さらに、純資産株価に借地権２,０００万円を
計上するケースがあります。

根拠は同通達８によります。
―――
・・・。
なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し
土地を貸し付けている場合には、４３年直資３－２２通達の
適用があることに留意する。この場合において、
同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは
「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」
と読み替えるものとする。
―――

２０％を計上するケースか否かは
取引相場のない株式評価に関する検討（５）　～純資産株価～
にて検討しているものと同様です。

つまり
「被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し
土地を貸し付けている場合においては、」となっていることが
借地権２０％を計上するための前提条件になります。

これを本ケースに当てはめると以下のとおりです。

被相続人（社長）が
同族関係者となっている同族会社に対し
土地を貸し付けて「いる」ため
借地権２０％を純資産価額に計上することになります。

仮に、
被相続人（社長の配偶者（妻））であれば
同族関係者となっている同族会社に対し
土地を貸し付けて「いない」ことになるため
借地権２０％を純資産価額に計上しないことになります。

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