※２０２２年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「国外転出時課税の盲点」です。

国外提出時課税制度は、
平成２７年度税制改正において創設されました。

適用される場面としては、以下３パターンがあります。

（１）対象者が国外転出をする時
（２）対象者が国外に居住する親族等（非居住者）へ
　　　対象資産の一部又は全部を贈与する時
（３）対象者が亡くなり、相続又は遺贈により
国外に居住する相続人又は受遺者が対象資産の
一部又は全部を取得する時

一般的に、
（１）国外転出時課税（所法60の2）
（２）国外転出（贈与）時課税（所法60の3）
（３）国外転出（相続）時課税（所法60の3）
と呼ばれています。

今回は（３）国外転出（相続）時課税に
関する盲点を取り上げます。

■事例
１．被相続人は勇退退職後（無職）に相続発生
２．被相続人は自社株100％保有
　　相続税評価額8,000万円（大会社）
３．相続人は長男（後継者）、長女（非居住者）
４．被相続人の財産は自社株と預金4,000万円
５．遺言なし
６．遺産分割協議は８か月目で決定
　（自社株100％は長男、預金全額を長女）

相続税申告については、
申告期限内での申告納付は完了した。

しかしながら、
準確定申告は必要ではなかったのか？

本件では、遺言が存在しないため、
準確定申告期限である
「相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内」
には遺産分割協議は完了していません。

つまり、４か月段階では未分割の状態であったため
その段階では、法定相続分で相続したものとして
扱うことになります。

国外転出（相続）時課税は、
相続開始の時点で１億円以上の有価証券等
を所有している被相続人（居住者）に
適用されるものになります。

本件では、自社株100％は8,000万円であるため、
本制度の該当はないように考えられます。

しかしながら、「１億円」という判定は
財産評価基本通達に基づく相続税評価額で
行うものではなく、
いわゆる小会社方式（所基通59－6）で
判定するものと定められています
（所基通60の3-5、所基通60の2-7）。

そのため、相続税評価額8,000万円であっても
大会社であるため、類似株価100％となっているため
小会社方式で評価した場合には１億円を超えることは
十分に考えられます。

そのため、小会社方式で１億円を超えた場合には
４か月以内に遺産分割協議が終了していない以上、
自社株50％につき長女が相続したものとなるため、
準確定申告が必要となります。

なお、その後の遺産分割確定により、
非居住者である相続人の有価証券等の取得額が
法定相続分でない場合には、
税額が増額すれば修正申告、
税額が減少すれば更正の請求
を行うこととなります。

本件では、
自社株100％を居住者である長男が
相続することになりますので
更正の請求をすることになります。

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