※２０２３年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜のメルマガから引続き、「（死亡退職）弔慰金」
について解説しますが、今回は弔慰金を節税策として
有効活用するための「そもそも論」を掘り下げます。

退職金と相違し、弔慰金は法人の在任・在職時に
死亡した際にしか支給できないわけですが、一方で
在任・在職時に死亡するリスクをヘッジする方法です。

死亡退職による弔慰金が節税になるのは、
・支給した弔慰金は法人の損金になる（適正額以内）
・弔慰金を受け取った遺族は相続税の課税対象外
というもので、（出張）日当と同じく、支給した方は
損金で、受け取った方は非課税という王道の節税です。

では、役員が死亡した際に支給する弔慰金が節税になる
場合について、ケース別に考えてみましょう。

●退職金を上積み支給したい場合

役員退職金の支給は「最終月額報酬×在任年数×功績倍率」
を上限とすることが一般的ですが、法人において役員の
死亡保険等に加入している場合などは、死亡退職金を
さらに「上積んで」支給したいという動機が大きくなります。

ここで退職金を上積む理由・根拠として「功労加算」を
考えがちなのですが、功労金は功績倍率に含まれる概念で、
極めて特殊な事情がある場合に限って認められる
＝ほとんどのケースでは認められません。

「優良会社の社長の役員退職給与が否認された事例」

退職金を何とか上積みしたい＝法人の損金を
増やしたいと考えるのであれば、（死亡退職の場合は）
功労加算のようなリスクある方法ではなく、
弔慰金を支給することを検討すべきでしょう。

●退職金の一部を弔慰金に振り替える場合

上記は保険金など当て込む益金、もしくは法人に留保が
多額にある場合ですが、キャッシュリッチではない
法人であっても弔慰金は考慮すべき節税策になります。

死亡退職金はみなし相続財産となり、非課税限度額は
「500万円×法定相続人の数」ですから、超えた額が
相続税の課税対象額となるわけです。

例えば、最終月額報酬80万円×在任年数20年×3倍
＝4,800万円が最大に支給できる退職金ではあるが、
法人の資金繰り上3,000万円しか支給できない場合、
法定相続人を２人と仮定すれば、2,000万円が
相続税の課税対象額に繰り入れられますが
（3,000万円－500万円×２人）、
同じ総支給額3,000万円であっても内訳を

・弔慰金（業務外死亡）：80万円×6ヵ月＝480万円
・死亡退職金：2,520万円

とすれば、相続税の課税対象額は確実に下がります。

●実質的に引退している創業者に支給する場合

創業者など、実質的に引退（分掌変更の退職金支給済み）
していても、代表権のない会長職として役員報酬を
払い続けていれば、弔慰金を支給することができます。

特に創業者の場合、同族会社株式を保有しているなど
相続税がかからないということはないでしょうから、
せめて弔慰金を支給することで節税したいところです。

死亡退職による弔慰金の支給は、退職金の上乗せと
考えられがちですが、ほとんどの法人で設定すべき
節税策と考えるべきでしょう。

また、社長などの死亡リスクヘッジ策として、
法人保険は当然ながら団信加入などが考慮されがち
ですが、弔慰金も含めて考えるべきです。

さて、ここまで３回にわたって弔慰金を解説してきましたが、
来週水曜の本メルマガでは最終回として、ここまで
取り上げなかった弔慰金の論点を解説します。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報